【オンライン】Q&Aで学ぶ「越境ワーク」の留意点と対応策

一般社団法人企業研究会加藤　宏氏他 38,500円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

「越境ワーク」が広がっています。「越境ワーク」とは、会社の所在国とは別の国から従業員がリモートで仕事を行うことであり、コロナの蔓延で国境間の移動が制限された昨今、日経新聞でもたびたび紹介されています。

しかし、こうした国境を超える働き方には、法務面税務面で留意すべき点がいくつもあるにもかかわらず、新しい働き方であるだけに、未だリスクの認知が進んでいない状況です。

そこで、本セミナーでは、「越境ワーク」とはどういうものであり、どのような点に留意すればよいか、「越境ワーク」の実務の最前線に立つ弁護士と税理士が、Q&A形式も交えてわかりやすく解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

人事部門、総務部門、海外事業部門、経理部門、財務部門、法務部門など関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2023/07/18 (火) 14:00～ 17:00 （受付 13:30 ～ )

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申込み期間

～ 2023/07/17

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

・会場名：　ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
・住所：　　　
・交通アクセス：　

講師

加藤　宏氏

宇賀神　崇氏

カリキュラム、
プログラム

◆前半パート（宇賀神崇氏）

第1部：「越境ワーク」とは？
・「越境ワーク」の意味
・「越境ワーク」の具体例と従前との比較
・「越境ワーク」の問題点

第2部：「越境ワーク」Q&A　法務編
1. 給与の支払方法は？
・そもそも給与の支払方法とは？
・賃金支払の3原則、日本法の適用あるか？
2. 給与の決め方は？
・新規に雇用する場合は？
・従業員所在国の労働法は？
3. 給与の通貨は？
4. 労働保険・社会保険は？
・労働保険・社会保険の二重性の解消
5. ビザの要否
6. 勤怠管理の方法は？
7. 執務環境は？就業場所の規定は？
8. 解除条項
9. 休日の基準はどっち？
10. 準拠法・裁判管轄は？
・準拠法とは？規定例のご紹介
11. EOR（Employment of Record）の利用は？
12. 業務委託契約は結べるか？
・業務委託にするメリット・デメリット

◆後半パート（加藤宏氏）

第3部：「越境ワーク」Q&A　税務編
1. 居住者・非居住者に係る基本的な課税関係
2. 海外赴任者（非居住者）の個人所得税の基本
3. 海外赴任者の一時帰国時の課税関係
4. 恒久的（PE）の課税関係
・総合主義と帰属主義
5. 日本企業の従業員がリモートワークする場合
6. 非居住者への退職金における源泉徴収
7. 海外駐在員の一時帰国時の課税関係
・一時帰国期間183日未満の場合
・一時帰国期間183日を超えた場合
8. PE課税されるリスクについて
9. PE課税の具体的事例
①インドの事例
②香港の事例
③インドネシアの事例
④中国の事例
10. EORの課税関係について

第4部：まとめと質疑応答

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 38,500円（本体 35,000円）
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。