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開催日 2023/10/12 (木) 開催地 WEB配信型ライブセミナー

~基本事項の確認と、適切に対応するためのロードマップ解説~

【オンライン】入門:グローバル・ミニマム課税(第2の柱)

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 井藤 正俊 氏 受講料 38,500円   

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本セミナーはWEB会議システム(ZOOM)を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。


【開催にあたって】

100年に1度といわれる国際課税の大転換期――その第1弾として導入されたグローバル・ミニマム課税(正式名称「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」)は、最速で、来年4月開始事業年度の法人から適用となります。

ただ、法令の内容は複雑で、各国子会社等の個別財務諸表などで計算するため、各国の会計・税制の把握など準備が不可欠です。

対象企業は、移転価格文書の国別報告書を作成している企業グループ等と広範囲です。

当セミナーでは、基本事項を確認し、税制の全体像を把握するなかで、当税制にどのように対応をはかっていくべきかを、最新情報も交えながら解説いたします。

セミナーの対象者はこんな方です

経理部門、財務部門、税務部門など関連部門のご担当者、または本テーマにご関心のある方
  特典
開催日時 2023/10/12 (木)     13:30~ 17:00     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2023/10/06
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ・会場名: ZOOM配信(会場での受講はございません)
・住所:   
・交通アクセス: 
講師
井藤 正俊 氏 講師写真

井藤 正俊 氏

信成国際税理士法人 代表社員・税理士

カリキュラム、
プログラム
1.OECDの取組み~グローバル・ミニマム課税(GMT)創設までの背景
(1)有害な税の競争   
(2)BEPSプロジェクト
(3)BEPS2.0       
(4)第1の柱

2. GMTの全体像

3.GMTの用語と定義づけの目的に関する解説
 ・連結等財務諸表
 ・特定多国籍企業グループ等
 ・恒久的施設
 ・構成会社等 など

4.手順
(1)適用対象となる多国籍企業グループ&構成会社等の特定  
(2)国別グループ純所得の特定
(3)調整後対象租税の決定
(4)実効税率&トップアップ税額の計算
(5)所得合算ルールと軽課税所得ルールの適?

5.他の税制等との関係
(1)移転価格税制  
(2)外国子会社合算(CFC)税制
(3)税効果会計

6.対応のためのロードマップ

7.近時の動向(OECD、海外諸国、わが国)      


(注)説明の都合から、項目・順序等の変更が生じる場合があります。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
  お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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