【オンライン／会場】職務発明規程整備・改訂のポイント

一般社団法人企業研究会神田　雄氏 38,500円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

【開催にあたって】

職務発明規程について、一時期は手厚い報奨金制度を設けようとする動きがありましたが、最近は異なるトレンドも起きています。職務発明制度が企業にもたらす経済的・法的リスクについては、平成16年及び平成27年の法改正により、不確実性を軽減することが可能になっています。

本セミナーでは、まず職務発明制度の基本構造を概観し、次いで適切な報奨を行って発明者のインセンティブを維持しつつ企業に過度の負担を課さない制度設計の観点から、職務発明規程の整備・改訂のポイントを解説いたします。質疑応答では、現場で経験する実務上の疑問について参加者のご質問にお答えいたします。

セミナーの対象者はこんな方です

知的財産部門、経営企画部門、法務部門、開発部門、技術部門、その他関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/01/19 (金) 14:00～ 16:30 （受付 13:30 ～ )

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申込み期間

～ 2024/01/18

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

神田　雄氏

カリキュラム、
プログラム

１．職務発明制度の基礎知識
　（１）なぜ職務発明規程を定めるのか
　（２）職務発明制度の基本構造
　（３）平成16年改正と平成27年改正

２．権利取得に関する規定のポイント
　（１）なぜ原始取得とすべきなのか
　（２）実体規定と手続規定の区別
　（３）業務発明の取扱い

３．相当の利益に関する規定のポイント
　（１）相当の利益として何を付与するか－実務におけるトレンド
　（２）不合理と判断されないための協議のポイント（２往復の原則）
　（３）不合理と判断されないための開示のポイント
　（４）不合理と判断されないための支払いと意見の聴取のポイント
　（５）報奨金の請求可能時期と支払手続の明確化

４．実務上頭を悩ませるポイント
　（１）基準の改定
　（２）従業員の退職
　（３）関連会社・海外拠点との関係
　（４）ノウハウの取扱い
　（５）職務発明規程に定めるべきでない事項

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 38,500円（本体 35,000円）
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。