【オンライン】徹底解説　ハラスメント問題への対応と休職・復職制度の運用実務

一般社団法人企業研究会小宮　弘子氏 46,200円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

多様な働き方や世代間によるコミュニケーションギャップに伴い、メンタル疾患による休職者への対応や予防措置の重要性が増しています。また、ハラスメント問題を切掛けにメンタル不調になる例も少なくありません。

本セミナーでは、メンタル疾患者に対する初期段階での対応から休職・復職までの実務、予防措置全般について、分かりやすく解説します。また、ハラスメント相談に対する対応や判断基準、ハラスメント研修の仕方等について解説します。新任人事担当者および知識を再確認されたい人事担当者向けの講座です。

セミナーの対象者はこんな方です

人事部門、労務部門、総務部門、監査部門の担当者様、また本テーマにご関心のある皆様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/01/16 (火) 10:00～ 17:00 （受付 09:30 ～ )

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申込み期間

～ 2023/12/08

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

46,200円

開講場所

・会場名：　ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
・住所：　　　
・交通アクセス：　

講師

小宮　弘子氏

カリキュラム、
プログラム

Ⅰ．休職・復職制度の実務

１．メンタルヘルスケアで企業が取組む４つのケア

２．私傷病休職制度の運用実務
　　（１）休職制度の位置づけ
　　（２）私傷病休職制度の業務フロー
　　（３）早期発見と初期対応（SOSを見つけるには）
　　（４）休職期間に入るとき・休職期間中に対応（伝えるべき事・伝え方）
　　（５）復職の判断基準と実務（休職を繰り返さないために）
　　（６）リハビリ勤務等の運用実務（制度の位置づけを明確にしてトラブル回避の運用を）
　　（７）復職後のフォローアップ（復職後の放置は繰返しの要因に）
　　（８）休職・復職制度の繰返し防止策とは
　　（９）就業規則の規定すべき内容
　　（10）健康情報の取扱い（個人情報保護法上の扱い）
　　（11）労災認定基準と請求対応実務（本人と会社の認識相違の場合）　　　　　

３．予防措置
　　（１）ストレスチェック制度の概要と運用
　　（２）人事部門ができる予防措置
　　（３）現場の管理職ができる予防措置
　　（４）自分でできる予防措置

Ⅱ．ハラスメント問題への対応

１．３つのハラスメントの定義と企業が講じるべき防止措置

２．３つのハラスメントの判断基準と昨今の判例

３．よくあるハラスメント相談事例
　　（１）何でもハラスメント
　　（２）世代間ギャップによる無自覚ハラスメント（セクハラ編・パワハラ編）

４．ハラスメント相談を受けた場合の対応
　　（１）相談受付から再発防止までの業務フロー
　　（２）相談窓口における相談対応（本人が調査を希望しない場合）
　　（３）事実確認の進め方
　　（４）懲戒処分等の対処の仕方
　　（５）再発防止策を講じるうえでの留意点（被害者および行為者への配慮）

５．グレーゾーンになりやすいパワハラ対策
　　（１）なぜパワハラはグレーゾーンが発生しやすいのか
　　（２）グレーゾーンを作らないために

６．ハラスメント研修の仕方
　　（１）研修目的の明確化
　　（２）NGワード等の研修は意味がない
　　（３）盛り込むべき内容（何でもハラスメントと言われないために）
　　（４）ハラスメントが発生しない職場づくりをするには

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 46,200円（本体　42,000円）
企業研究会会員 41,800円（本体　38,000円）

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。