【オンライン】≪元公取委審査官が解説する≫『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』への実務対応

一般社団法人企業研究会大東　泰雄氏（元公取委審査専門官主査〔任期付職員〕） 18,700円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

2023年11月29日、内閣官房・公取委が連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（労務費指針）を公表しました。

労務費指針は、「発注者として採るべき行動／求められる行動」として6つの行動を掲げていますが、これらは、経営トップの関与など企業にとってかなりハードルが高いと思われる内容を含んでおり、多くの企業が何をどこまで対応すべきか頭を悩ませていると思われますので、労務費指針への発注者としての対応のポイントを具体的に解説いたします。

セミナーの対象者はこんな方です

コンプライアンス部門、法務部門、監査部門、リスクマネジメント部門、調達部門、経営管理部門、経営企画部門、総務部門など関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/02/26 (月) 14:00～ 15:00 （受付 13:30 ～ )

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申込み期間

～ 2024/02/23

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

18,700円

開講場所

・会場名：　ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
・住所：　　　
・交通アクセス：　

講師

大東　泰雄氏（元公取委審査専門官主査〔任期付職員〕）

カリキュラム、
プログラム

１　転嫁円滑化施策パッケージに基づく公取委の動き
・転嫁円滑化施策パッケージ
・優越的地位の濫用・買いたたきの基準の厳格化
―発注者の側から価格協議の場を設けることが必要に―

２　労務費指針のポイント
・概要
・公表に至る経緯
・労務費指針の法的な位置付け
―法令上の遵守事項とそれ以外の部分の区別―

３　「発注者として採るべき行動／求められる行動」への具体的な対応策
・行動①：経営トップの関与
・行動②：発注者からの定期的な協議の実施
・行動③：説明・資料を求める場合は公表資料とすること
・行動④：サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと
・行動⑤：要請があれば協議のテーブルにつくこと
・行動⑥：必要に応じ考え方を提案すること

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 18,700円（本体　17,000円）
企業研究会会員 16,500円（本体　15,000円）

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。