【オンライン】従業員の懲戒処分をめぐる法的留意点と実務対応

一般社団法人企業研究会渡邊　岳氏 38,500円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

企業においては、社員の非違行為に対し懲戒処分を考えなければならない事態が生ずることは不可避であり、今日では、人事部門のみならず、労務部門、内部監査部門、法務部門等の担当者も、法的な基礎知識、事実認定の手法、量刑決定の考え方、関係者への対応における留意点などを理解しておく必要があります。

本セミナーでは、事例を用いながら、それらの諸点について実務に則した解説を行います。

セミナーの対象者はこんな方です

人事・労務部門、監査部門、コンプライアンス部門、総務部門、その他関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/04/05 (金) 14:00～ 17:00 （受付 13:30 ～ )

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申込み期間

～ 2024/04/04

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

・会場名：　ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
・住所：　　　
・交通アクセス：　

講師

渡邊　岳氏

カリキュラム、
プログラム

Ⅰ．懲戒処分の基礎
（１）懲戒処分の意義、根拠、限界
（２）懲戒解雇に関する諸問題

Ⅱ．労働者の非違行為をめぐるその他の問題
（１）懲戒処分調査のための自宅待機命令の可否
（２）逮捕、勾留中の者からの年休申請への対応
（３）起訴休職制度と懲戒解雇
（４）使用者の懲戒処分対象者に対する損害賠償請求

Ⅲ．懲戒処分を実施するまで及び実施後の留意点
（１）懲戒制度を作る際の留意点
　　　～規則の作成、処分対象となる行為、処分の定め、手続き、その他に規定すべき事項等
（２）事実調査をする際の留意点
　　　～調査主体は誰か、資料の収集、事情聴取、懲戒対象者との関係等
（３）事実認定の際の留意点
　　　～資料の評価方法、供述が食い違う場合の判断手法等
（４）量刑を決める際の留意点
　　　～量刑に影響する情状、一般的な量刑の調査等
（５）処分を告知する際の留意点
　　　～懲戒処分の告知、公表等
（６）懲戒処分後の被処分者に対する対応における留意点
　　　～人事処遇の変更、賞与・昇給への影響、懲戒解雇と退職金との関係等

Ⅳ．ケーススタディ　

◆※◆プログラムは当日一部変更となる可能性がございます。予めご了承ください。

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 38,500円（本体 35,000円）
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。