【オンライン／会場】≪これまでの法改正、裁判例を踏まえて解説する≫執行強化に備える日本版同一労働同一賃金の実務対応

一般社団法人企業研究会堀田　陽平氏 38,500円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

【開催にあたって】

働き方改革実行計画に基づいて、正社員と非正規社員との均等・均衡待遇を求める、いわゆる「同一労働同一賃金」の強化が図られています。働き方改革実行計画の公表以後、均等・均衡待遇に関する最高裁・裁判例が多く示され、裁判所の判断に一定の方向性が見えつつあります。

他方で、定年後再雇用社員の待遇の問題や、正社員の待遇引下げの可否の問題、その他、無期雇用と無期雇用の間の待遇差の問題など、未だ残された論点もあります。

昨年６月に公表された、いわゆる骨太の方針等の政府の政策方針でも正規雇用労働者・非正規雇用労働者間等の同一労働・同一賃金制の施行の徹底」の方向性が示されているところであり、判例・裁判例を多く紹介しながら、対応のポイントを解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

人事部門、労務部門、総務部門、経営管理部門、法務部門など関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/04/11 (木) 14:00～ 16:30 （受付 13:30 ～ )

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申込み期間

～ 2024/04/10

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

堀田　陽平氏

カリキュラム、
プログラム

第1部いわゆる「同一労働同一賃金」の狙いと法改正の内容
① 「同一労働同一賃金」政策の経緯と狙い
② 働き方改革で行われた「同一労働同一賃金」に関する法改正の内容（パート・有期労働法、派遣法改正）
③ 我が国の「同一労働同一賃金」の特徴（なぜ「“日本版”同一労働同一賃金」と呼ばれているのか）

第2部　ガイドライン・裁判例を踏まえた待遇差の不合理性判断ポイント
① 待遇差の不合理性の判断枠組みと考え方のポイント
② 基本給の待遇差に関する裁判例と判断のポイント
③ 賞与の待遇差に関する裁判例と判断のポイント
④ 退職金の待遇差に関する裁判例と判断のポイント
⑤ 各種手当の待遇差に関する裁判例と判断のポイント
　
第3部　残された課題と実務対応の論点と残された課題
① 待遇差の説明義務への対応
② 流行りの「全社員ジョブ型」の落とし穴
③ 正社員の待遇引下げの可否
④ 非正規社員の正社員化と無期・フルタイム間の待遇差
⑤ 定年後再雇用社員の待遇の問題の所在と対応

第4部　本日のまとめと質疑応答
①　賃金、人事制度の見直しの重要性

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 38,500円（本体 35,000円）
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。