【オンライン／会場】《労務費指針対応・元公取委審査官が解説する》ケース・スタディで学ぶ下請法対応実務のポイント

一般社団法人企業研究会大東　泰雄氏 38,500円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

【開催にあたって】

本セミナーでは、公正取引委員会勤務経験をもつ講師が、下請法の実務において特に注意すべき点を解説しつつ、改正下請法運用基準による買いたたき規制の厳格化後の価格交渉のあり方を含め、60件以上の仮想事例を用いたケース・スタディにより深い理解を得ていただくことを目指します。

下請法に携わるご担当者様に広くご参加をお勧めいたします。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、調達部門、営業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/04/22 (月) 13:00～ 17:00 （受付 12:30 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2024/04/19

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

大東　泰雄氏

カリキュラム、
プログラム

Ⅰ．下請法をめぐる最新動向
１．摘発強化の流れ
２．下請法違反はなぜ発覚するのか？
３．社名公表を回避するために特に留意すべき違反類型
４．公取委・労務費指針による「買いたたき」規制強化

Ⅱ．押さえておきたい下請法の基本発想

Ⅲ．下請法が適用される取引の正しい理解　～ケース・スタディを交え～
１．資本金に関する要件
２．製造委託，修理委託，情報成果物作成委託，役務提供委託の範囲に潜む落とし穴
３．商社との関係，グループ会社，外国企業との関係

Ⅳ．下請法への具体的な対応　～ケース・スタディを交え～
１．多岐にわたる規制の全体像
２．発注書をめぐる留意点
　（1）発注書の書き方
　（2）メールやEDIの留意点
３．下請代金をめぐる留意点
　（1）「買いたたき」にならない価格交渉の進め方
　　①労務費指針の概要
　　②どのように価格交渉を進めればよいか
　（2）最も危険な下請代金の減額
　　①こんなことまで「減額」に当たる
　　②リベート等の留意点
　　③業界慣行の見直しも必要
　（3）下請代金の原則現金化
　（4）原材料を有償支給する際の留意点
４．発注書の変更，発注取消，返品
　（1）許される範囲
　（2）顧客から注文を取り消された場合
　（3）不良品への対応

５．下請取引の管理
　（1）書類をどこまで作成・保存するか
　（2）支払遅延を防止する方法
６．取引外の不利益を押しつける行為
　（1）不当な経済上の利益の提供要請
　（2）購入・利用強制

Ⅴ．下請法違反で摘発されないために
１．違反防止のポイント
２．違反を見つけたらどうするか
３．当局の調査への対応のポイント

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 38,500円（本体 35,000円）
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。