【オンライン／会場】系統用蓄電池事業の許認可

一般社団法人企業研究会乾　由布子氏 29,700円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

【開催にあたって】

長期脱炭素電源オークションでも注目を集め、近年成長著しい系統用蓄電池事業。

本セミナーでは、蓄電池事業に必要な許認可について、農地法、森林法、道路法等の再エネ全般に共通する許認可から、都市計画法や消防法、盛土規制法やまで、長く再エネ事業の一線で活躍してきた弁護士が解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

再生可能エネルギー部門、法務部門、経営企画部門、調達部門、環境部門、CSR部門など関連部門のご担当者

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/09/24 (火) 14:00～ 16:00 （受付 13:30 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2024/09/23

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

29,700円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

乾　由布子氏

カリキュラム、
プログラム

１. 許認可の全体像とリスク
(1) 許認可とは
(2) 許認可の位置付け
(3) ファイナンスとの関係
(4) 蓄電所の価値への影響
(5) 必要な許認可を把握する

２. 系統用蓄電池事業～その電気事業法上の位置づけ

３. 農地法
(1) 農地法の原則、条文
(2) 「農地」の判断
(3) 5条許可（農転許可）の要件、申請、手続き
(4) 許可を受けなかった場合
(5) 市街化区域の農地と非農地証明
(6) 一時農地転用許可
(7) 農山漁村再生可能エネルギー法
(8) 公益事業特権
(9) 農地に賃借権譲渡担保権を設定する場合の注意点

４. 農振法（農業振興地域の整備に関する法律）
(1) 農用地区域
(2) 農振除外
(3) 一時使用のための開発許可
(4) 公益事業特権

５. 森林法
(1) 伐採届
(2) 林地開発許可

６．環境影響評価法
(1) 蓄電池事業と環境影響評価
(2) 電気事業法に定められた環境影響評価に関する特例

７．都市計画法

８．盛土規制法

９．消防法

１０．火薬類取締法

１１．用地確保のための各種占用許可

１２．質疑応答

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 29,700円（本体　27,000円）
企業研究会会員 27,500円（本体　25,000円）

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。