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トップページ  セミナー検索  経営  経営管理/戦略  【オンライン】今求められる「ビジネスと人権」の基礎と実務

開催日 2024/09/20 (金) 開催地 WEB配信型ライブセミナー

~日本政府ガイドライン立案担当者が基礎から解説~

【オンライン】今求められる「ビジネスと人権」の基礎と実務

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 塚田 智宏 氏 受講料 29,700円   

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本セミナーはWEB会議システム(ZOOM)を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。


【開催にあたって】   

本セミナーでは、日本政府ガイドライン及び同ガイドラインに係る実務参照資料の立案に関与した森・濱田松本法律事務所の塚田智宏(弁護士)より、日本企業に今求められている「ビジネスと人権」の取組みについて基礎から解説いたします。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、経営企画部門、総務部門、人事部門、海外事業部門、広報・IR部門、その他関連部門のご担当者様
  特典
開催日時 2024/09/20 (金)     14:00~ 16:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2024/09/19
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 29,700円
開講場所 ・会場名: ZOOM配信(会場での受講はございません)
・住所:   
・交通アクセス: 
講師
塚田 智宏 氏 講師写真

塚田 智宏 氏

森・濱田松本法律事務所 弁護士

カリキュラム、
プログラム
第1 企業に「人権」尊重が求められる背景・その内容
 1 国連指導原則の誕生の背景
 2 企業の人権尊重責任の内容 
 3 取り組まないことがリスクに

第2 人権方針
 1 意義・要件の考え方
 2 策定プロセスにおいて留意すべきポイント
 3 記載例の紹介

第3 人権デュー・ディリジェンスの概要と実務上のよくある疑問
 1 特定・評価 ~進め方と留意点
 2 防止・軽減 ~重要な考え方と実務上の課題
 3 取組みの実効性の評価(追跡調査)
 4 開示 ~任意開示の考え方と、開示に関するフレームワークの今後

第4 是正・救済
 1 救済が求められる場面
 2 救済の具体的な内容 
 3 苦情処理メカニズム
 4 具体的なケース ~実例に基づく救済の具体例
 5 仮想設例に基づく検討(初動対応) ~留意すべきポイント

第5 近時の「ビジネスと人権」に関する国内外のアップデート
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 29,700円(本体 27,000円)
企業研究会会員 27,500円(本体 25,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
  お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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