受付から処分まで『内部通報制度』運用実務のすべて 【オンライン受講】

令和７年改正法完全対応


内部通報制度は、不祥事の防止と早期発見により、会社のダメージを低減するための重要な仕組みです。2025年6月には、対応体制についての周知の義務化や、不利益取扱いに関する罰則の制定など、通報者保護の強化を中心とする公益通報者保護法の改正法が成立しました。同年8月には指針および指針の解説も改正され、2026年12月1日に改正法とともに施行されます。

本セミナーでは、過去20年間に1000件以上の内部通報を受け付けてきた弁護士の立場から、公益通報者保護法の最新の改正内容を前提に、制度設計、相談受付、事実調査、相談者への報告、行為者の処分に至るまで、効果的かつ適正な制度の運用のためのノウハウを伝えます。

また、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、不正経理といった様々な事例をベースとして、調査対応にあたっての留意点をご説明します。

内部通報制度の運用実務に携わる担当者、内部通報制度の実効性を高めるための制度改革を検討されている企業の方々にお勧めのセミナーです。