人的資本経営の最新動向と法的留意点を踏まえた対応【会場受講】

一般社団法人企業研究会堀田陽平氏 41,800円

～有価証券報告書記載事項の改正、改訂版人的資本可視化指針を踏まえて～

令和２年９月に経済産業省産業人材政策室（現在は課）が「人材版伊藤レポート」を公表して以降、「人的資本」という言葉を頻繁に目にするようになりました。

その後、令和４年５月に「人材版伊藤レポート2.0」が公表され、令和４年８月３０日には、内閣官房から「人的資本可視化指針」が公表され、また、有価証券報告書の記載に関する内閣府令の改正により、令和５年３月31日以後に終了する事業年度から「人材育成方針」や「社内環境整備方針」の開示が求められていいます。

これらの人的資本経営政策は、その後も強化され、有価証券報告書の記載事項の改正により、令和８年３月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から、より充実した人的資本の開示が求められ、さらに、令和８年３月には「経営戦略と人材戦略の連動」を意識させるために人的資本可視化指針が改訂されています。

このように、人的資本経営の実現の重要性はますます高まり、国際的な開示基準との平仄も合わせる必要があります。

セミナーの対象者はこんな方です

人事部門、労務部門、経営企画部門、経営管理部門、IR部門、総務部門など関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2026/07/22 (水) 14:00～ 16:30

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申込み期間

～ 2026/07/21

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

41,800円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３ー７　ハナブサビル
・交通アクセス：　JR山手線御徒町駅徒歩5分／東京メトロ日比谷線仲御徒町駅徒歩3分

講師

堀田陽平氏: TMI総合法律事務所　弁護士

2017年鳥飼総合法律事務所に入所後、同所パートナーの独立に伴い日比谷タックス&ロー弁護士法人に参画。2018年10月から2020年9月まで経済産業省経済産業政策局産業人材政策室室長補佐として着任。人材版伊藤レポートの策定、兼業・副業、フリーランス、テレワークの推進等、多様な働き方の推進政策に従事。
2024年10月から現在の事務所に所属。

カリキュラム、
プログラム

昨今、「人的資本経営」に関する情報が錯綜しており、政策的な狙いとはズレた解説もまま見られるところですが、人的資本経営は、人事部門のみならず、経営層の関与が重要なテーマであり、「実践」のレポートである人材版伊藤レポートと、「開示」の指針である人的資本可視化指針の双方をよく理解し、進めることが必要です。

そこで、本セミナーでは、具体例や研究会等での委員の具体的な議論も踏まえつつ人材版伊藤レポートと人的資本可視化指針への対応のポイントをいたします。

《内容》

第１部　人的資本経営政策の狙い
　　１　我が国の課題
　　２　我が国企業の現状と組織の現状
　　３　これまでの人的資本政策の流れと国際基準を踏まえた最新動向

第２部　有価証券報告書への記載対応
　　１　有価証券報告書記載事項の改正への対応
　　２　人的資本開示に関する国際的開示基準の動き
　　３　人的資本可視化指針の改訂ポイントと読み方

第３部　人的資本経営の実践
　　１　有価証券報告書と人材版伊藤レポート、人的資本可視化指針、価値協創ガイダンスの関係
　　２　人材版伊藤レポートの狙いと対応ポイント
　　３　人材版伊藤レポートとコーポレートガバナンス・コードの関係性
　　４　よく聞く誤解

第４部　人的資本開示事例を見る
　　１　投資家が求める事項
　　２　好事例の紹介
　　３　改善が必要な事例の紹介

第５部　まとめ
　　１　人的資本経営の実践・開示への対応ポイント　　　　　　

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様　41,800円（本体　38,000円）
企業研究会会員　38,500円（本体　35,000円）

お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。