パラメータ発明の特許要件と強い特許明細書の作成

株式会社　技術情報協会松野仁彦氏 55,000円

★新規性・進歩性・サポート要件判断基準を最近の裁判例をふまえて解説します！
★明確性要件、充足性、先使用権の判断…パラメータ発明特有の問題点も詳解！

【アーカイブ（録画）配信】
２０２６年９月８日まで受付（視聴期間：９月８日～９月１８日まで）

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2026/08/28 (金) 10:30～ 16:30 （受付 10:00 ～ )

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申込み期間

2026/07/03 ～ 2026/08/27

主催会社

株式会社　技術情報協会

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定員

定員数の上限はございません

受講料

55,000円 (税込／各種割引については下段「お知らせ」欄をご参照ください）

開講場所

・会場名：　ZOOMを利用したLive配信
・住所：　※会場での講義は行いません　
・交通アクセス：　

講師

松野仁彦氏: 中村合同特許法律事務所　パートナー弁護士･弁理士・ニューヨーク州弁護士

カリキュラム、
プログラム

【講座の趣旨】
本講演では、パラメータ発明の権利化、権利行使に十分に耐え得る特許明細書を作成するための留意点について、近時の裁判例・審査実務の動向を踏まえて解説します。パラメータ発明には、実質的に公知の物又は方法に過ぎない場合には、安易に特許権を付与し既存事業の差止めを認めるべきではないとの批判もあります。そのため、近時の裁判例は、全体的にプロパテントの傾向を維持しているものの、特許性の判断の厳格化をうかがわせるものも見られるところです。本講演では、このような動向を踏まえ、新規性・進歩性、記載要件等の特許性の論点に加え、充足論、先使用権等の権利行使に関わる論点についても、パラメータ発明に特有の問題を中心に具体的に検討します。

【講座内容】　
１．自己紹介

２．パラメータ発明の基礎
　　2.1 パラメータ発明の定義
　　2.2 パラメータ発明に特有の実務上の論点
　　　　(1) 進歩性に関する論点
　　　　(2) 記載要件に関する論点
　　　　(3) 充足性に関する論点
　　　　(4) 先使用権に関する論点

３．パラメータ発明と新規性・進歩性
　　3.1 パラメータ発明における新規性～特許発明に係るパラメータの認識の要否
　　3.2 進歩性判断の基本的枠組み
　　3.3 パラメータ発明における進歩性
　　　　(1) 特許庁審査基準の判断枠組み
　　　　(2) 裁判例の整理～発明の効果の顕著性ないし異質性の要否～
　　3.4 特許明細書作成に当たっての留意点

４．パラメータ発明とサポート要件
　　4.1 サポート要件の判断基準
　　4.2 パラメータ発明におけるサポート要件
　　　　(1) 知財高裁平成17年11月11日特別部判決
　　　　　（平成17年（行ケ）第10042号・「偏光フィルムの製造法」事件）
　　　　(2) その後の裁判例の整理
　　4.３特許明細書作成に当たっての留意点

５．パラメータ発明と実施可能要件
　　5.1 実施可能要件の判断基準
　　5.2 パラメータ発明における実施可能要件
　　5.3 裁判例の動向
　　5.4 特許明細書作成に当たっての留意点

６．パラメータ発明と明確性要件
　　6.1 明確性要件の判断基準
　　6.2 測定条件により測定結果が異なる場合
　　6.3 パラメータが多義的である場合
　　6.4 特許明細書作成に当たっての留意点

７．パラメータ発明と充足性
　　7.1 充足性の判断基準
　　7.2 測定条件により測定結果が異なる場合
　　7.3 パラメータが多義的である場合
　　7.4 被疑侵害者において、実施行為と非実施行為が混在する場合
　　　　(1) 被疑侵害製品中に数値範囲に含まれない要素がある場合
　　　　(2) 製造誤差
　　　　(3) 製造後の経時変化
　　7.5 有効桁数に基づく四捨五入の可否
　　7.6 特許明細書作成に当たっての留意点

８．パラメータ発明と先使用権
　　8.1 先使用権の判断枠組み
　　8.2 パラメータ発明における先使用権
　　　　(1) 特許発明に係るパラメータの認識の要否
　　　　(2) クレーム外の先使用からの「食い込み」の可否

９．まとめ～無効審判・侵害訴訟を見据えて、強い特許明細書を作成するために～

特典

セミナー資料付
最後に質疑応答あり。

セミナー参加費
支払い方法

1. 銀行振込または現金書留にてお願いいたします。

2. 原則として開催日までにお願い致します。

3. 銀行振込の場合は、原則として領収証の発行は致しません。

4. 振り込み手数料はご負担ください。

お知らせ

●各種割引について
1. 同一テーマ1社2名以上同時申込の場合のみ、1名につき5,500円（税込）割引いたします。
2. 大学（教員、学生）、公的機関、医療機関の方は、「アカデミック価格」33,000円/1名（税込）でご参加いただけます。（2名同時申込割引は適用されません）

割引適用の場合は、お申し込み後、技術情報協会より確認のご連絡を差し上げます。

※申し込み人数が開催人数に満たない場合など，状況により中止させて頂く事が御座います。

●Live配信セミナーの受講について
・セミナー配布資料は印刷物を郵送いたします。
・本講座で使用される資料や配信動画は著作物であり、録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止いたします。
・本講座はお申し込みいただいた方のみ受講いただけます。複数端末から同時に視聴することや複数人での視聴は禁止いたします。