特許出願非公開制度の概要と企業実務における留意点

株式会社　技術情報協会佐々木奏氏 38,500円

★対象となる出願・技術分野とは！罰則規定、損失補償を受けるための留意点！
★出願書類、海外法人との共同開発、保全手続きの対応など実務ポイントを詳解！

【アーカイブ（録画）配信】
２０２６年１０月１９日まで受付（視聴期間：１０月１９日～１０月２９日まで）

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2026/10/07 (水) 10:00～ 12:00 （受付 09:30 ～ )

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申込み期間

2026/08/03 ～ 2026/10/06

主催会社

株式会社　技術情報協会

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定員

定員数の上限はございません

受講料

38,500円 (税込／各種割引については下段「お知らせ」欄をご参照ください）

開講場所

・会場名：　ZOOMを利用したLive配信
・住所：　※会場での講義は行いません　
・交通アクセス：　

講師

佐々木奏氏: 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　パートナー弁護士

カリキュラム、
プログラム

【講座の趣旨】
2022年5月11日、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（経済安全保障推進法）が国会で成立しました。同法第5章には、特許出願の非公開に関する規定が設けられており、2024年5月1日より、特許出願非公開制度が開始されました。同制度は、従来の特許出願手続に例外を設けるものであることから、対象となる技術分野においては、特許出願・管理の企業実務にも大きな影響を与えるものです。本講演では、特許出願非公開制度の概略を説明するとともに、同制度の下での企業実務における留意点について検討をしたいと考えております。

【講座内容】　
１．はじめに
　　　　・秘密特許制度と特許出願非公開制度

２．特許出願非公開制度導入の背景及び目的
　　2.1 経済安全保障推進法とは？
　　　　（１）４つの柱
　　　　（２）経済安全保障推進法の改正（５つ目の柱）
　　2.2 制度創設の目的
　　　　（１）諸外国の状況
　　　　（２）特許出願非公開制度の実施状況

３．特許出願非公開制度の概要
　　3.1 手続の流れ
　　　　（１）２段階の審査
　　　　　　・特許庁審査
　　　　　　・内閣府審査
　　3.2 対象となる技術
　　　　（１）対象となる出願
　　　　（２）対象となる技術分野
　　　　　　・特定技術分野（25分野）と付加要件
　　3.3 特許出願人への制限等
　　　　（１）特許出願人に課せられる義務と刑事罰
　　　　（２）外国出願の禁止
　　　　（３）外国出願禁止の事前確認制度
　　　　　　・日本への出願と事前確認制度のいずれを行うべきか
　　　　（４）損失補償
　　　　　　・損失の類型
　　　　　　・損失補償を受けるための留意点

４．企業実務での留意点
　　4.1 外国出願に関する影響
　　　　（１）外国出願の禁止の留意点
　　4.2 出願管理上の留意点
　　　　（１）特許出願戦略の見直し
　　　　（２）出願書類における留意事項
　　　　（３）海外法人等との共同発明・共同出願の留意点
　　　　（４）保全手続における対応
　　　　（５）保全指定後の特許手続
　　4.3 その他の論点
　　　　（１）社内報償制度の見直し
　　　　（２）その他

特典

セミナー資料付
最後に質疑応答あり。

セミナー参加費
支払い方法

1. 銀行振込または現金書留にてお願いいたします。

2. 原則として開催日までにお願い致します。

3. 銀行振込の場合は、原則として領収証の発行は致しません。

4. 振り込み手数料はご負担ください。

お知らせ

●各種割引について
1. 同一テーマ1社2名以上同時申込の場合のみ、1名につき5,500円（税込）割引いたします。
2. 大学（教員、学生）、公的機関、医療機関の方は、「アカデミック価格」33,000円/1名（税込）でご参加いただけます。（2名同時申込割引は適用されません）

割引適用の場合は、お申し込み後、技術情報協会より確認のご連絡を差し上げます。

※申し込み人数が開催人数に満たない場合など，状況により中止させて頂く事が御座います。

●Live配信セミナーの受講について
・セミナー配布資料は印刷物を郵送いたします。
・本講座で使用される資料や配信動画は著作物であり、録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止いたします。
・本講座はお申し込みいただいた方のみ受講いただけます。複数端末から同時に視聴することや複数人での視聴は禁止いたします。