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開催日 2020/08/27 (木) 開催地 東京都

MONETの挑戦とMaaS推進のための法制度整備【会場受講】

主催 株式会社 新社会システム総合研究所 講師 上村 実 氏  他 受講料 33,550円   

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■会場受講  ■ライブ配信  ■アーカイブ配信(開催日の3日以降) 
◇本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます◇

Ⅰ. Mobility Innovation

MONET Technologies(株) 事業推進部 部長
上村 実(うえむら みのる) 氏

【14:00~15:10】

Ⅱ. MaaS推進のための法制度整備の最新動向

森・濱田松本法律事務所 カウンセル・弁護士
佐藤 典仁(さとう のりひと) 氏

【15:20~16:30】
  特典
開催日時 2020/08/27 (木)     14:00~ 16:30    

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申込み期間  ~ 2020/08/26
主催会社 株式会社 新社会システム総合研究所
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定員 60名
受講料 33,550円 (会場受講の申込)
開講場所 ・会場名: 紀尾井フォーラム
・住所: 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町4-1  ニューオータニガーデンコート1F
・交通アクセス: ●地下鉄丸の内線・銀座線「赤坂見附駅」 D紀尾井町口より徒歩3分●地下鉄半蔵門線「永田町駅」7番出口より徒歩3分
講師
上村 実 氏 講師写真

上村 実 氏  (ウエムラ ミノル)

MONET Technologies(株) 事業推進部 部長

WILLCOM(旧DDIポケット)を経て、2011年にソフトバンク株式会社に合流。法人・コンシューマー部門、新規事業の立上げ、企画推進を歴任した後、公共事業部門の責任者を経て、2019年2月よりMONET Technologies株式会社 事業推進部 部長に着任。

佐藤 典仁 氏 講師写真

佐藤 典仁 氏  (サトウ ノリヒト)

森・濱田松本法律事務所 カウンセル・弁護士

2003年 私立東大寺学園高校卒業、2007年 東京大学法学部卒業、2008年 森・濱田松本法律事務所入所、M&A、コーポレート業務に従事、2013年 Northwestern University School of Law (LL.M.), Kellogg School of Management (Certificate in Business Administration) 修了、2013年 Hengeler Mueller法律事務所(デュッセルドルフ)にて執務(~2014年)、2014年 株式会社日立製作所に出向(~2015年)、2017年 国土交通省自動車局保障制度参事官室に出向し、自動運転、リコール等を担当(企画調整官)(~2019年)。M&Aと自動車関連を専門とする。M&AではMBO、複雑なクロスボーダー案件等の豊富な経験を有する。さらに、国交省出向中の自動運転に係る法改正、MaaSへの取組み、リコール対応などの経験を踏まえ、自動運転、モビリティサービス全般につき、当局対応を含めた専門的かつ適確な助言を行う。著書に、「自動運転・MaaSビジネスの法務」(共編著、中央経済社、2020年)ほか多数。

カリキュラム、
プログラム
Ⅰ. Mobility Innovation

MONET Technologies(株) 事業推進部 部長
上村 実(うえむら みのる) 氏

【14:00~15:10】

自動運転社会を見据えたモビリティサービスの提供を目指して、順次サービスを展開しております。
現在はモビリティサービスで課題ある自治体様と地元交通事業様にオンデマンドサービスを提供しております。
また、モビリティサービスを単なる移動手段だけなく、様々なサービスとの組み合わせにより、医療、貨客混載、観光などモビリティサービスの高度化に取り組んでおります。

1.MONETの概要
2.取り組み事例
3.MONETコンソーシアム
4.MONETマーケットプレイス
5.質疑応答/名刺交換

Ⅱ. MaaS推進のための法制度整備の最新動向

森・濱田松本法律事務所 カウンセル・弁護士
佐藤 典仁(さとう のりひと) 氏

【15:20~16:30】

政府の2019年6月21日付成長戦略実行計画の中では、モビリティがSociety5.0の中で重要な柱として位置づけられるとともに、同日付成長戦略フォローアップの中で、モビリティ関係の施策として日本版MaaSの推進が掲げられています。これを踏まえ、第201回国会で地域公共交通の活性化及び再生に関する法律や道路運送法が改正されるとともに、タクシーの相乗り等に関する通達が改正されます。
本講演では、国土交通省自動車局に出向中にMaaSへの取組みにも関与した講師が、これらの法改正や通達改正等を含めた、MaaS推進のための法制度整備の最新動向につき、分かりやすく解説します。

1.MaaSの円滑な普及促進(改正地域公共交通活性化再生法)
2.乗合バス等の共同経営(独禁法特例法)
3.貨客混載(新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた特例)、自動宅配ロボット
4.カーシェアリング、電動シェアキックボード
5.タクシーに関する新たな制度(相乗り、一括定額運賃、変動迎車料金等)
6.自家用有償旅客運送
7.質疑応答/名刺交換
お知らせ -受講料-
1名につき 33,550円(税込)
同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 27,500円(税込)

※お客様のご都合でキャンセルされる場合は、 開催1週間前までにお申し出ください。
その後のキャンセルは、お申し受けできませんのでご了承ください。

■ライブ配信
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとPASSを前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。

■アーカイブ配信
<1>開催日より2日以降に配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、 視聴用URLをお送り致します。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。
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