国土強靱化と防災、災害対策への施策【アーカイブ配信】

株式会社　新社会システム総合研究所山本　泰司　氏他 27,500円

■ライブ配信　■アーカイブ配信(開催日の3日以降)

Ⅰ．国土強靱化に関する最近の取組み
Ⅱ．令和３年度内閣府防災担当予算の概要
Ⅲ．大規模災害時における通信確保等に関する取組
Ⅳ．「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト」について
Ⅴ．今後の産業保安行政について
Ⅵ．国土交通省における防災・減災の取り組みについて

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2021/01/26 (火) 13:00～ 17:50

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申込み期間

～ 2021/01/25

主催会社

株式会社　新社会システム総合研究所

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共催会社
（協力会社）

公益財団法人　原総合知的通信システム基金

定員

60名

受講料

27,500円 (アーカイブ配信の申込）

開講場所

・会場名：　アーカイブ配信受講
・住所：　　　
・交通アクセス：　

講師

山本　泰司　氏（ヤマモト　ヤスシ）: 平成６年４月　建設省採用。平成２０年４月　千葉県四街道市副市長。平成２２年７月　内閣官房地域活性化統合事務局企画官。平成２５年７月　国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課下水道管理指導室長。平成２９年６月　国土交通省近畿地方整備局総務部長。令和元年７月　現職。

久保　正之　氏（クボ　マサユキ）: 平成３年　総理府（当時）に入府。令和２年４月より現職。

恩賀　一　氏（オンガ　ハジメ）: 平成１３年　総務省入省以降、NISC、外務省在タイ日本国大使館一等書記官（ICT・デジタル政策、　科学技術・イノベーション政策、インフラプロジェクト専門官（宇宙インフラ担当））、　総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課統括補佐等を経て、令和２年２月より現職。

石山　信郎　氏（イシヤマ　ノブロウ）: 平成３年　建設省国土地理院　入庁。平成２９年７月　国土交通省国土地理院基本図情報部国土基本情報調整官。平成３１年４月より現職。

岡江　隆益　氏（オカエ　タカノリ）: 民間企業を経て、平成３０年　経済産業省入省。経済産業政策局新規事業創造推進室等を経て、令和２年７月から、現職（商務情報政策局産業保安グループ保安課　課長補佐（法令兼防災・危機管理担当））

里村　真吾　氏（サトムラ　シンゴ）: 平成11年　建設省入省。主に河川行政に携わり、令和2年7月から現職。

カリキュラム、
プログラム

Ⅰ．国土強靱化に関する最近の取組み

内閣官房　国土強靱化推進室　参事官
山本　泰司　氏

13:00～13:40

昨年の台風第１５号、第１９号など、近年、災害が頻発化・激甚化する中、国民の生命や財産を守る国土強靱化の推進は喫緊の課題である。
国土強靱化の概要のほか、政府、地方自治体、民間における国土強靱化の最近の取組内容について紹介する。

１．国土強靱化とは　〜その意義〜
２．国土強靱化に関する制度・予算の概要
３．地方自治体の取組み
４．多様な取組みによる国土強靱化
５．質疑応答

Ⅱ．令和３年度内閣府防災担当予算の概要

内閣府　政策統括官（防災担当）付　
参事官（総括担当）付　参事官補佐
久保　正之　氏

13:50～14:30

災害から国民を守るため、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び復興に関することなどについて、行政各部の施策の統一を図るための企画及び立案並びに総合調整を行っている内閣府防災担当の令和３年度予算の概要について説明する。

１．避難対策の推進
２．被災者支援の推進
３．地震対策の推進
４．土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進　
５．火山災害対策の推進
６．質疑応答

Ⅲ．大規模災害時における通信確保等に関する取組

総務省　総合通信基盤局　電気通信事業部　
電気通信技術システム課　安全・信頼性対策室長
恩賀　一　氏

14:40～15:20

我が国においては、約10年前の「東日本大震災」以降も近年、自然災害が頻発化・激甚化し、　通信障害も広域化・長期間化している。そこで、「令和元年房総半島台風」、「令和元年東日本台風」や「令和2年7月豪雨」等を踏まえた最近の大規模災害時における通信確保等に関する取組を紹介する。

１．「令和2年7月豪雨」等による通信の被害状況
２．「令和2年7月豪雨」等における総務省の取組み
３．「令和2年7月豪雨」等を踏まえた教訓等
４．質疑応答

Ⅳ．「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト」について

文部科学省　研究開発局　地震・防災研究課　
防災科学技術推進室　室長補佐
石山　信郎　氏

15:30～16:10

都市機能、人口が集中し、社会経済活動の中枢である首都圏には、災害に対する脆弱性が内在していることから、首都機能の維持を図るため、詳細に災害リスクを評価するとともに防災対策を施しておくことが、重要な課題となっている。
本プロジェクトは３つの研究サブプロジェクトにより構成され、官民一体の総合的な事業継続や災害対応、個人の防災行動等に資するデータの収集・整備を目指しており、この概要について説明する。

１．プロジェクトの目的と研究体制について
２．サブプロジェクトの研究内容について
３．データ利活用協議会と分科会活動について
４．その他
５．質疑応答

Ⅴ．今後の産業保安行政について

経済産業省　商務情報政策局　産業保安グループ　保安課
課長補佐（法令兼防災・危機管理担当）
岡江　隆益　氏

16:20～17:00

自然災害の激甚化など産業保安（電力・ガス等の保安）を取り巻く環境は大きく変化しており、こうしたリスク要因の変化に対する対応が必要となっている。近年の自然災害等での課題も踏まえ、経済産業省の取組について説明する。

１．産業保安を取り巻く環境変化（自然災害の激甚化等）について　
２．近年の自然災害等（台風１５号等）への対応
３．保安・レジリエンスの強化に向けた取組等　
４．質疑応答

Ⅵ．国土交通省における防災・減災の取り組みについて

国土交通省　水管理・国土保全局　防災課　防災企画官
里村　真吾　氏

17:10～17:50

近年の自然災害の発生状況とそれに対する国土交通省の災害対応を振り返るとともに、令和２年７月に国土交通省防災・減災対策本部がとりまとめた「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」をはじめとした国土交通省の防災・減災施策と、その現場における実践事例を紹介する。

１．近年発生した自然災害とその対応
２．総力戦で挑む防災・減災プロジェクト
３．事例紹介
４．質疑応答

お知らせ

-受講料-
１名につき　２７，５００円（税込）

※お客様のご都合でキャンセルされる場合は、開催１週間前までにお申し出ください。
その後のキャンセルは、お申し受けできませんのでご了承ください。

■ライブ配信
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用ＩＤとＰＡＳＳを前日までに
　　　お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信
＜１＞開催日より3日以降に配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用URLをお送り致します。
＜３＞動画の公開期間は公開日より2週間となります。