デジタル先進国事例から読み解く、日本の自治体DXの方向性【会場受講】

株式会社　新社会システム総合研究所柏村　祐　氏 33,500円

■会場受講　■ライブ配信　■アーカイブ配信(２週間、何度でもご視聴可）

新型コロナウイルス感染拡大により定額給付金10万円の支給の遅れ、持続化給付金の支給の遅れなど日本の行政デジタル化の遅れが鮮明になりました。2021年9月にデジタル庁が発足し、このデジタル化の遅れを解消する必要性が求められています。
海外では、行政のデジタル化が進んでいる国が多数存在しています。シンガポール、韓国、台湾、フィンランド、ノルウェーなどのデジタル先進国はなぜ行政デジタル化に成功したのかについて具体的に取り上げます。
最後に本講演では、海外の行政ＤＸ先進国事例をもとに、今後の日本の行政デジタル化の方向性について解説します。

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2022/02/02 (水) 10:00～ 12:00

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申込み期間

～ 2022/02/01

主催会社

株式会社　新社会システム総合研究所

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定員

60名

受講料

33,500円 (会場受講の申込）

開講場所

・会場名：　ＳＳＫ　セミナールーム
・住所：　〒105-0003　東京都港区西新橋２-６-２　ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
・交通アクセス：　●ＪＲ新橋駅より徒歩５分［烏森口］●都営地下鉄内幸町駅より徒歩３分［Ａ３出口］（三田線）

講師

柏村　祐　氏（カシワムラ　タスク）: 1994年　第一生命保険に入社、2018年から第一生命経済研究所。2021年3月　多摩大学大学院修士課程修了（MBA）。2021年4月より現職。国立大学法人九州大学グローバルノベーションセンター客員教授（2021年4月〜）。専門分野はテクノロジー、DX、イノベーション。これらをベースに社会の変化や未来について、執筆・講演・勉強会も行っている。

カリキュラム、
プログラム

～最先端の行政サービスの仕組み～

１．なぜ自治体DXが必要なのか
２．デジタル先進国事例：シンガポール
３．デジタル先進国事例：韓国
４．デジタル先進国事例：台湾
５．デジタル先進国事例：フィンランド
６．デジタル先進国事例：ノルウェー
７．自治体DXの方向性
８．質疑応答／名刺交換

お知らせ

-受講料-
１名につき　３３，５００円（税込）
同一団体より複数ご参加の場合、２人目以降２７，５００円(税込)

※お客様のご都合でキャンセルされる場合は、開催１週間前までにお申し出ください。
その後のキャンセルは、お申し受けできませんのでご了承ください。

-受講料-
１名につき　３３，５００円（税込）
同一団体より複数ご参加の場合、２人目以降２７，５００円(税込)

※お客様のご都合でキャンセルされる場合は、開催１週間前までにお申し出ください。
その後のキャンセルは、お申し受けできませんのでご了承ください。