ビジネスに特化したクオリティの高いセミナーや研修が見つかる!
会員登録をしてセミナーに申し込むとさまざまな特典が受けられます
     
トップページ  セミナー検索  経営  IT・Web戦略  企業ビジネスをストップさせない 法務・ガバナンスリスク対策【会場受講】

開催日 2022/12/15 (木) 開催地 東京都

【技術・営業部門の方々にとって重要!】

企業ビジネスをストップさせない 法務・ガバナンスリスク対策【会場受講】

主催 株式会社 新社会システム総合研究所 講師 三部 裕幸 氏 受講料 33,100円   

このセミナーをチェックリストに追加する  セミナーの受付は終了しました
■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

企業が当たり前に行ってきたビジネスや温めてきたビジネスが、違法だとされたり、社会的非難を受けたりして、ストップし、後戻りを迫られる事例が後を絶ちません。
原因を探ると、コーポレートガバナンスの問題にたどり着きます。技術部門にとって無理な案件の獲得や、営業部門への過度のプレッシャー、法務部門との連携の弱さ、内部ガバナンスや情報共有の不足などが、違法・不当という形で火を噴くのです。
このセミナーでは、金融・IT・AIのような、違法・不当が問題となった事例の多い領域を例に、どのようなガバナンスリスクがあるのか、そしてそれにどのように取り組むのがよいのかを解説します。
  特典
開催日時 2022/12/15 (木)     14:00~ 16:00    

他の開催日・開催場所(同じ都道府県内)で探す    
申込み期間  ~ 2022/12/14
主催会社 株式会社 新社会システム総合研究所
この主催会社の他の最新セミナーを見る    
定員 60名
受講料 33,100円 (会場受講の申込)
開講場所 ・会場名: 紀尾井フォーラム
・住所: 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F
・交通アクセス: ●地下鉄丸の内線・銀座線「赤坂見附駅」 D紀尾井町口より徒歩3分●地下鉄半蔵門線「永田町駅」7番出口より徒歩3分
講師
三部 裕幸 氏 講師写真

三部 裕幸 氏  (サンベ ヒロユキ)

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士・米国ニューヨーク州弁護士 大阪大学 招聘教授(ELSIセンター)

2002年 早稲田大学法学部卒業、2003年 弁護士登録。
2010年 米国コロンビアロースクール修了(LL.M.)
2012年 米国ニューヨーク州弁護士登録。総務省「AIネットワーク社会推進会議」AIガバナンス検討会等委員、文部科学省「Society5.0実現化研究拠点支援事業推進委員会」委員 その他の公職を歴任
2020年 大阪大学 招聘教授 就任(社会技術共創研究センター、通称ELSIセンター)。

カリキュラム、
プログラム
~金融・IT・AI企業などの実例をベースに~

1.技術・営業の方々に「ありがちな落とし穴」
 -実例に現れたガバナンス上の問題点

2.落とし穴にはまらないための3つの着眼点
3.実例分析
 -公表事例や講師の取扱事例をもとに

4.ガバナンス体制の構築と、法務・倫理リテラシーの共有
 -時間と人手をかけないガバナンスのポイント

5.質疑応答/名刺交換

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。
お知らせ -受講料-
1名につき 33,100円(税込)
同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 27,500円(税込)

※お客様のご都合でキャンセルされる場合は、 開催1週間前までにお申し出ください。
その後のキャンセルは、お申し受けできませんのでご了承ください。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までにお送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3~5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
  • このセミナーについて質問する
  • このセミナーに申し込み

他にもこんなセミナーがあります

掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。
著作権は株式会社ファシオまたはその情報提供者に属します。