『解雇・雇止め・懲戒をめぐる法的対応』

株式会社　労務行政渡邊岳氏 29,700円

解雇・雇止め・懲戒をめぐる紛争は、労働事件の中でも多数を占めています。能力不足や協調性の欠如、経営状態の悪化を理由とする解雇や雇止め、企業外の犯罪行為で逮捕された者に対する懲戒処分など、従前からの論点に加え、メンタルヘルス不調者、定年後再雇用者、在宅勤務者、内部通報者に対する各処分が争われる紛争なども取り上げながら、解雇・雇止め・懲戒に関する基礎知識を確認し、ケーススタディを通じて、実務上の留意点を考えていきます。

【本講座のポイント】

➀解雇・雇止め・懲戒に関わる規制の概要及び判例の確認ならびに実務を概観
②解雇・雇止め・懲戒を実施する際に押さえておくべきポイントをピックアップ
③解雇・雇止め・懲戒に関わる事例を素材に具体的対応のポイントを検討

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2023/04/11 (火) 10:00～ 16:30 （受付 09:30 ～ )

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申込み期間

～ 2023/04/07

主催会社

株式会社　労務行政

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定員

25名

受講料

29,700円

開講場所

・会場名：　株式会社　労務行政セミナールーム
・住所：　〒141-0031　東京都品川区西五反田3-6-21　住友不動産西五反田ビル3F
・交通アクセス：　

講師

渡邊岳氏: 渡邊岳法律事務所　弁護士

1990年明治大学法学部法律学科卒業。
1994年弁護士登録、安西法律事務所入所。
2017年渡邊岳法律事務所開業。
主に人事・労務に関わる相談・事件等を手掛ける。
2007年度から一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務コース（修士）非常勤講師、
2014年度明治学院大学法科大学院非常勤講師

カリキュラム、
プログラム

＜講座内容＞

Ⅰ.解雇に関する基礎知識の確認
　①解雇の意義と種類
　②解雇予告制度
　③解雇に関する法律上の制限
　④解雇権濫用法理
　⑤整理解雇の４要素
　⑥解雇事由と就業規則の記載

Ⅱ.解雇に関わる近時の事例研究
　①退職勧奨と解雇
　②能力不足、協調性欠如を理由とする解雇
　③事業縮小と解雇
　④メンタル不調者の解雇
　⑤非違行為を理由とする解雇
　ｅｔｃ．

Ⅲ.雇止めに関する基礎知識の確認
　①解雇と雇止め
　②いわゆる「雇止め法理」
　③解雇に関する法理が類推されるか否かの判断要素
　④解雇に関する法理が類推される事案の雇止めの効力

Ⅳ.雇止めに関わる近時の事例研究
　①通算５年超となることを避けるための更新限度特約の有効性
　②不利益な新条件を拒否した者と雇止めの関係
　③定年後再雇用者の雇止め
　ｅｔｃ．

Ⅴ.懲戒処分に関わる基礎知識の確認
　①懲戒処分に関する諸原則
　②懲戒処分に関わる法令による制限
　③懲戒権濫用の考え方
　④懲戒対象行為の認定手法
　⑤懲戒処分量定決定時の考慮事項

Ⅵ.懲戒処分に関わる近時の事例研究
　①職場外非違行為と懲戒処分
　②内部通報対象者の調査妨害行為と懲戒処分
　③懲戒処分と人事処遇の変更
　④懲戒解雇と退職金
　ｅｔｃ．

特典

食事付

セミナー参加費
支払い方法

受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。

お知らせ

※昼食はお弁当をご用意しています
※こちらの講座は来場型集合研修になります
※WEBセミナーも同時開催しております

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、
参加費を全額請求させていただきます。