【ZOOM開催】『日米職務環境の相違と米国採用社員との相互理解促進のためのセミナー』《WEBセミナー》

株式会社　労務行政本間道治氏 38,500円

～日米雇用法の相違に基づく米国での働き方に関する解説～

日本企業の米国子会社の多くが設立から30年以上たち、米国採用社員の比率の増加とともにある種の日本的経営スタイルや人事管理手法が受け入れられなくなりつつあります。

例えば職場で管理職が大きい声を出したり、会議中に同僚の前で部下を叱るような管理スタイルはハラスメントの苦情を招きかねません。

こうした環境の中、日本からの駐在員が米国子会社で効果的に力を発揮するためには、日本での事前の十分な教育が不可欠です。

本講座では、米国と日本でこれまで1,100回以上の研修講師を務める米国雇用法弁護士が、米国赴任前に知っておかなければならない日米ビジネス環境の相違と米国の職場事情に関し、雇用法の相違を基に解説します。
貴社の米国赴任予定者研修の一環として、是非ご活用ください。

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/03/26 (火) 09:00～ 17:00

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申込み期間

～ 2024/03/20

主催会社

株式会社　労務行政

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定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

・会場名：　※本講義は、Zoomを利用してWebで配信いたします。
・住所：　　　
・交通アクセス：　※本講座は、WEBセミナーです。

講師

本間道治氏: オグルツリー・ディーキンス法律事務所　　インディアナポリス事務所　インディアナ州弁護士 (1996)　ワシントン州弁護士 (2021)

一橋大学社会学部卒業。三井不動産入社。人事部門、広島支店マンション開発担当、社長・会長秘書、秘書室課長、都市開発事業企画課長等を経験し、1991年同社退職。1991年8月、シンシナティ大学ロースクール入学、1994年12月卒業、2002年8月からオグルツリー法律事務所に所属。

カリキュラム、
プログラム

【本講座のポイント】

①米国採用社員との相互理解を促進するための16 の方策
②米国雇用法と日本の雇用法の比較とその違いがもたらす働き方への影響
③職場における米国採用社員の考え方を理解するための米国雇用法の基礎知識

＜講座内容＞

Ⅰ　米国と日本の基本的な相違
　　国家の構成・成り立ちにおける日米の根本的相違

Ⅱ　厳罰主義の国
　　1．懲罰的賠償金
　　2．嘘と情報隠蔽に厳しい国　
　　3．企業犯罪に厳しい国　
　　4．企業内告発
　　5．E-Mailに関する注意　

Ⅲ　日米社員が互いに感じる職場での不満
　　日本人駐在員が米国採用のジョブ型社員の
　　働き方に対し感じるフラストレーションと米国採用社員が
　　日本人の職場の言動に対し感じるフラストレーション

Ⅳ　日米の雇用法の最大の相違点
　　年齢による差別禁止法と定年制度の有無、Emloyment at Willと解雇権濫用の禁止

V　日米社員間の相互理解促進
　　コミュニケーションの改善と相互理解促進のための16の方策
　　ならびに駐在員予定者が事前に読むべき数々の書籍の紹介

Ⅵ　連邦雇用差別禁止法
　　Title VII of the Civil Rights Act of 1964等の連邦差別禁止法の解説と
　　重要な判例の説明

Ⅶ　ハラスメント防止と法律問題
　　米国の会社内におけるハラスメント防止対策と日本人駐在員として
　　特に注意しなければならないこと

Ⅷ　米国での生活上の注意事項
　　飲酒に関する厳格な州法と日常生活の中で気をつけなければならない銃や
　　麻薬等に関する注意事項

セミナー参加費
支払い方法

受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。

お知らせ

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、
参加費を全額請求させていただきます。

本講義は、Zoomを利用してWebで配信いたします。

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