明日から使える具体的で実践的な対処法人事・労務担当者向け『集中特別講座第二回』

株式会社　労務行政江畠健彦氏 35,200円

～最もトラブルになりやすい雇用契約解消（普通解雇、懲戒解雇、整理解雇、合意退職）の実務対応を習得～

企業経営における人事労務トラブルは、採用から退職に至るまで、あらゆる場面で発生します。

具体的には、労働契約の締結場面（募集、採用、内定、試用期間等）、契約の展開場面（異動、人事考課、降格、休職等）、さらには契約の解消場面（退職、解雇、有期雇用契約の雇止め等）といった各場面が挙げられます。

加えて、職場環境を著しく損なうハラスメント（セクハラ、パワハラ、マタハラ等）への対応も急務となっています。

さらに、企業における効果的な人材活用の観点からは、高年齢者や障害者の雇用促進、非正規雇用における同一労働同一賃金への対応、労働組合との団体交渉など、実務担当者が直面する課題は極めて多岐にわたります。

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2026/07/23 (木) 10:00～ 16:00 （受付 09:30 ～ )

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申込み期間

～ 2026/07/17

主催会社

株式会社　労務行政

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定員

25名

受講料

35,200円

開講場所

・会場名：　東京都 KFC Hall＆Rooms111
・住所：　〒130-0015　東京都墨田区横網1-6-1　国際ファッションセンタービル
・交通アクセス：　都営地下鉄大江戸線両国駅（A1出口）徒歩0分／ JR総武線両国駅（東口・西口）徒歩約7分

講師

江畠健彦氏: 石嵜・山中総合法律事務所　代表弁護士

平成15年11月司法試験合格、平成17年10月弁護士登録、石嵜信憲法律事務所（現石嵜・山中総合法律事務所）入所。企業の労務相談、訴訟等、労働問題全般を手掛ける。各種セミナーの講師としても活動。

カリキュラム、
プログラム

こうした激動の時代において人事担当者に求められるのは、断片的・表面的な知識ではありません。法制度の背景にある「原理原則」を正しく理解した上で、近年の法改正や裁判例の動向を踏まえた「適正な運用能力」を身に付けることです。

そこで本講座では、通常であれば1年をかけて習得する広範な人事労務の重要事項について、夏季3週間・全3回という短期集中形式で学べる構成にしました。「短期間で集中的に学び、速やかに実務対応力を身に付けたい」というニーズに応える、実践的な講座です。

講師は、企業側の労働法務を専門とする石嵜・山中総合法律事務所の代表弁護士である江畠健彦、土橋泰成、古川将也の3名が務めます。

最新の法改正、裁判例、通達等を踏まえ、「明日から現場で使える具体的な対応策」を中心に、実務に直結する知見を分かりやすくお伝えいたします。

2026年7月16日開催　第1回目講師　土橋泰成氏

2026年7月23日開催　第2回目講師　江畠健彦氏

2026年7月30日開催　第3回目講師　古川将也氏

注意事項（申し込みについて）
本研修は全3回シリーズですが、各回ごとに個別のお申し込みが必要です。
1回のみの受講も可能です。ご希望の回にお申し込みください。

＊＊＊

人事労務管理において、最もトラブルに発展しやすいのは、解雇をはじめとする雇用契約の解消場面です。

労働者の生活の糧を奪うこととなる雇用契約解消の問題は、十分な法的知識を持たないまま、あるいはその法的リスクを考慮せずに対応した場合、紛争が裁判へと発展し、長期化・泥沼化することで、企業にとって重大な経営リスクとなりかねません。

そこで、本講座では、企業側の人事労務分野を専門とする弁護士が、雇用契約解消の基本的な考え方を踏まえつつ、雇用契約解消に際して企業が取るべき具体的な対応について、単なる法律知識だけではなく、裁判例を引用しながら、実務において対応に苦慮する課題をいかに解決すべきかを提示します。明日から自信を持って対応できるよう、紛争を未然に防ぎ、円滑な合意へと導くための実践的なノウハウを解説します。

【本講座のポイント】

①雇用契約解消の類型を整理し、「正しい出口」を選択できます
②円満な雇用契約解消のポイントと手続きの勘所が学べます
③豊富な裁判例を通して、実務で活用できる具体的な解決策を習得できます

講座内容

Ⅰ　そもそも雇用契約解消とは
　　1．普通解雇
　　2．懲戒解雇
　　3．整理解雇
　　4．合意退職
　　5．当然退職
　　6．辞職

Ⅱ　普通解雇を考えなければならない場面とは
　　1．問題社員対応
　　2．問題社員の類型
　　3．解雇権濫用の法理
　　4．改善機会付与方法

Ⅲ　懲戒解雇を考えなければならない場面とは
　　1．普通解雇と懲戒解雇との相違
　　2．懲戒処分の種類
　　3．懲戒解雇の功罪
　　4．退職金不支給の可否

Ⅳ　整理解雇を考えなければならない場面とは
　　1．「整理解雇の4要素」の検討
　　2．「赤字」が必須なのか
　　3．「ジョブ型」雇用との関係
　　4．賃金切り下げとの関係

Ⅴ　その他の雇用契約解消において気を付けるべきこと
　　1．休職期間満了による当然退職
　　2．合意退職における意思表示の瑕疵
　　3．辞職と合意退職の区別、その撤回の可否

特典

食事付

セミナー参加費
支払い方法

受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。

お知らせ

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
　それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
　請求させていただきます。

※昼食はお弁当をご用意しています
※こちらの講座は来場型集合研修になります
※WEBセミナーも同時開催しております