多様化する雇用形態と労務リスクへの実務対応人事・労務担当者向け『集中特別講座第三回』　《WEBセミナー》

株式会社　労務行政古川将也氏 35,200円

～非正規・高年齢者・障害者の雇用管理から団体交渉、ハラスメント対策までを網羅～

企業経営における人事労務トラブルは、採用から退職に至るまで、あらゆる場面で発生します。

具体的には、労働契約の締結場面（募集、採用、内定、試用期間等）、契約の展開場面（異動、人事考課、降格、休職等）、さらには契約の解消場面（退職、解雇、有期雇用契約の雇止め等）といった各場面が挙げられます。

加えて、職場環境を著しく損なうハラスメント（セクハラ、パワハラ、マタハラ等）への対応も急務となっています。

さらに、企業における効果的な人材活用の観点からは、高年齢者や障害者の雇用促進、非正規雇用における同一労働同一賃金への対応、労働組合との団体交渉など、実務担当者が直面する課題は極めて多岐にわたります。

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2026/07/30 (木) 10:00～ 16:00 （受付 09:30 ～ )

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申込み期間

～ 2026/07/24

主催会社

株式会社　労務行政

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定員

25名

受講料

35,200円

開講場所

・会場名：　WEBセミナー（Deliveru配信）
・住所：　〒130-0000　東京都　　
・交通アクセス：　※本講座は、WEBセミナーです。

講師

古川将也氏: 石嵜・山中総合法律事務所　弁護士

令和元年司法試験合格、令和2年12月司法修習終了、弁護士登録（第一東京弁護士会）。令和3年1月石嵜・山中総合法律事務所入所。

カリキュラム、
プログラム

こうした激動の時代において人事担当者に求められるのは、断片的・表面的な知識ではありません。法制度の背景にある「原理原則」を正しく理解した上で、近年の法改正や裁判例の動向を踏まえた「適正な運用能力」を身に付けることです。

そこで本講座では、通常であれば1年をかけて習得する広範な人事労務の重要事項について、夏季3週間・全3回という短期集中形式で学べる構成にしました。「短期間で集中的に学び、速やかに実務対応力を身に付けたい」というニーズに応える、実践的な講座です。

講師は、企業側の労働法務を専門とする石嵜・山中総合法律事務所の代表弁護士である江畠健彦、土橋泰成、古川将也の3名が務めます。

最新の法改正、裁判例、通達等を踏まえ、「明日から現場で使える具体的な対応策」を中心に、実務に直結する知見を分かりやすくお伝えいたします。

2026年7月16日開催　第1回目講師　土橋泰成氏

2026年7月23日開催　第2回目講師　江畠健彦氏

2026年7月30日開催　第3回目講師　古川将也氏

注意事項（申し込みについて）
本研修は全3回シリーズですが、各回ごとに個別のお申し込みが必要です。
1回のみの受講も可能です。ご希望の回にお申し込みください。

＊＊＊

企業と労働者を取り巻く環境の変化に伴い、非正規社員、高年齢者、障害者といった多様な人材の労務管理は一層複雑化しています。本講座では、これらの方々の労務管理においてトラブルになりやすい場面を取り上げ、会社として取るべき具体的な対応策を解説します。

また、労働組合から突然、団体交渉の申し入れを受けた際、会社として対応に苦慮するケースも少なくありません。本講座では、団体交渉における使用者側の基本的なスタンスや実務上の留意点について、具体例を交えて明らかにします。

さらに、近年はパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントに加え、マタニティハラスメントやカスタマーハラスメントなど、企業のリスクは多様化・高度化しています。こうした諸問題について体系的に解説し、実務における適切な対応の在り方を提示します。

※本講座はWEBセミナーです。

【本講座のポイント】

①多様な雇用形態ごとに異なる法的留意点が理解できます
②会社を守りつつ事態を収束させるための「正しい一手」を学べます
③最新の裁判例を踏まえて適正な判断基準を整理できます

講座内容

Ⅰ　非正規雇用について
　　1．有期労働契約者と契約解消
　　2．同一労働同一賃金

Ⅱ　高年齢者雇用について
　　1．高年齢者雇用安定法（高年法）
　　2．定年後再雇用に関する法的問題の整理
　　3．「著しく低い労働条件」の提示が高年法違反となるか
　　4．高年齢者と同一労働同一賃金

Ⅲ　障害者雇用について
　　1．障害者雇用促進法
　　2．障害者雇用に関する法的問題の整理
　　3．「合理的配慮」に関する基本的な考え方等

Ⅳ　労働組合について
　　1．団体交渉における使用者の対応
　　2．団体交渉の申し入れ
　　3．義務的団交事項の整理
　　4．団体交渉において使用者に求められる法的義務

Ⅴ　ハラスメントについて
　　1．パワーハラスメント
　　2．セクシュアルハラスメント
　　3．マタニティハラスメント
　　4．カスタマーハラスメント

セミナー参加費
支払い方法

受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。

お知らせ

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
　それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
　請求させていただきます。

※本講座は、WEBセミナーです。