＜資産税実務2026＞【事例検討】難解事例から探る『土地評価の事例検討』実務

株式会社ファルベ株式会社ファルベ他 150,000円

当セミナーは、【資産税実務2026】全24日間連続講座の『【事例検討】難解事例から探る『土地評価の事例検討』実務コース（全4日間）』です。

『難解事例から探る財産評価のキーポイント』（第8集）（令和8年秋頃刊行予定）のなかから厳選した事例※を講師が選択し、1日につき2事例程度解説いたします。
事例を解説するに当たっては必要とされる知識の確認から始めて、最終的には当該事例から学ぶべき実務上最重要とされる法令解釈等のポイントを習得することを目標に行います。

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2026/12/04 (金)     10:30～ 17:00     （受付  10:00 ～ )
2026/12/05 (土)     10:30～ 17:00     （受付  10:00 ～ )
2027/01/11 (月)     10:30～ 17:00     （受付  10:00 ～ )
2027/01/12 (火)     10:30～ 17:00     （受付  10:00 ～ )

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申込み期間

～ 2026/11/18

主催会社

株式会社ファルベ

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定員

40名

受講料

150,000円

開講場所

・会場名：　ビジョンセンター浜松町
・住所：　〒105-0013　東京都港区浜松町2-8-14　浜松町TSビルB1F,4F,5F,6F
・交通アクセス：　JR山手線・京浜東北線「浜松町駅（南口-世界貿易ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ南館直結出口)」徒歩3分、都営大江戸線・浅草線「大門駅（A1出口）」徒歩5分

講師

株式会社ファルベ

笹岡　宏保　氏（笹岡会計事務所　所長　税理士）: 1962年兵庫県神戸市出身。1981年関西大学経済学部入学。1983年大原簿記専門学校非常勤講師就任。1984年税理士試験合格。1985年関西大学経済学部卒業。その後、会計事務所に勤務（主に相続・譲渡等の資産税部門の業務を担当）。1991年笹岡会計事務所設立。現在、多くのクライアントの税務申告代理を行っている一方、各税理士会の「統一研修会」等の資産税講師、民間研修機関の講師として活躍している。【主要著書】
『＜相続税・贈与税＞財産評価の実務』清文社
『Ｑ＆Ａ税理士のための税務判断実務マニュアル』清文社
『詳解小規模宅地等の課税特例の実務重要項目の整理と理解』清文社
『これだけはおさえておきたい相続税の実務Ｑ＆Ａ』清文社

カリキュラム、
プログラム

１．宅地の評価につき、種々の論点（(1)角地に該当するか否か、(2)角地に該当するとした場合の正面路線の判定及び(3)利用価値が著しく低下している宅地の評価（10% 減）の適用の可否）が争点とされた事例

２．被相続人の生前に同人の認識のない状況で所有する土地等の売買契約が締結された後の引渡前に相続開始があった場合において、その後、相続人によって当該土地等の買主への引渡しがされたときにおける相続財産の区分（土地等又は売買残代金請求権）が争点とされた事例

３．市街地農地の価額について無道路地であり、かつ宅地造成費が多額に必要とされることから宅地開発に係る経済的合理性が認められず開発困難な市街地農地等に該当するとして純農地の評価方法を適用することの可否が争点とされた事例
注：上記はいつもご紹介しているいわゆる「小山事件」とは異なる事例です。

４．医療法人の出資の評価（純資産価額方式）に当たり（(1)所有地を路線価方式により評価することの可否、(2)医療法人が建物所有目的で相当の地代により賃借している土地に対する自用地価額の20%相当額の資産計上の可否）が争点とされた事例
注：上記はいわゆる「鹿屋事件」と呼ばれているものです。

５．貸家の入居者及びその関係者のみが通行の用に供していると認められる貸家敷地内の通路部分が評価通達24（私道の用に供されている宅地の評価）に定める私道供用宅地（特定の者の通行の用に供されている宅地）に該当するか否かが争点とされた事例

セミナー参加費
支払い方法

事前に指定口座にお振込みいただきます。

※お申込み確認後お送りいたします「受講票」に振込先口座記載しております。

お知らせ

※資産税実務2026は全講座一括お申込みも承っています。