海外子会社・現地駐在員の税務実務

　海外子会社の管理については、現地駐在員と日本の親会社が協力して行うのが一般的ですが、立場の違いから意思疎通の問題が生じることがあります。例えば、日本側の担当者は、一律に回収しているロイヤルティについて、「なぜ、一部の海外子会社だけが損金算入できないのか」理解しづらい面があるかもしれません。逆に現地駐在員は「なぜ、所得計算の詳細を何度も日本側に説明しなければならないのか」と不満に思われることもあるでしょう。
　国際税務の観点からは、日本と海外で二重課税を発生させる税制への対処が肝要であり、その意味で現地駐在員と日本側が相互理解を深めることが何より重要です。
　そこで、本セミナーでは、
　⑴　現地駐在員（海外子会社）が中心となって行う税務申告業務
　⑵　日本親会社が中心となって行う移転価格税制、タックス・ヘイブン対策税制への対応
　⑶　現地駐在員と日本側が共有すべき情報やチェック・ポイント
などについて説明するとともに、移転価格文書化やタックス・ヘイブン対策税制などの重要論点についてもわかりやすく解説いたします。