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開催日 2021/03/09 (火) 開催地 WEB配信型ライブセミナー

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海外子会社・現地駐在員の税務実務

主催 株式会社税務研究会 講師 佐和 周 受講料 37,400円   

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 海外子会社の管理については、現地駐在員と日本の親会社が協力して行うのが一般的ですが、立場の違いから意思疎通の問題が生じることがあります。例えば、日本側の担当者は、一律に回収しているロイヤルティについて、「なぜ、一部の海外子会社だけが損金算入できないのか」理解しづらい面があるかもしれません。逆に現地駐在員は「なぜ、所得計算の詳細を何度も日本側に説明しなければならないのか」と不満に思われることもあるでしょう。
 国際税務の観点からは、日本と海外で二重課税を発生させる税制への対処が肝要であり、その意味で現地駐在員と日本側が相互理解を深めることが何より重要です。
 そこで、本セミナーでは、
 ⑴ 現地駐在員(海外子会社)が中心となって行う税務申告業務
 ⑵ 日本親会社が中心となって行う移転価格税制、タックス・ヘイブン対策税制への対応
 ⑶ 現地駐在員と日本側が共有すべき情報やチェック・ポイント
などについて説明するとともに、移転価格文書化やタックス・ヘイブン対策税制などの重要論点についてもわかりやすく解説いたします。
  特典
開催日時 2021/03/09 (火)     10:00~ 17:00     (受付  09:45 ~ )

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申込み期間 2021/02/16  ~ 2021/03/07
主催会社 株式会社税務研究会
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定員 200名
受講料 37,400円 (弊社会員制度 税務研究会・企業懇話会・税理士懇話会・ 国際税務研究会に入会されている場合は34,100円)
開講場所 ・会場名: Zoom使用のオンラインセミナー
・住所: 通信機器・インターネット接続されている視聴環境が必須 
・交通アクセス: 
講師
佐和 周  講師写真

佐和 周   (サワアマネ)

公認会計士・税理士

佐和公認会計士事務所代表。関西学院大学 専門職大学院 経営戦略研究科 非常勤講師。
1999年東京大学経済学部卒業、朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)に入所。2008年英国ケンブリッジ大学 経営大学院首席修了(MBA)。2009年KPMG税理士法人に転籍。2011年佐和公認会計士事務所を開設。国際税務やIFRSに係るアドバイザリー業務等に従事。
【著書】『海外進出・展開・撤退の会計・税務Q&A』(中央経済社)他多数。その他、月刊『国際税務』での「新人駐在員のための税務トレーニングAtoZ」連載など。

カリキュラム、
プログラム
1 海外子会社の実態の把握
 現地決算業務と法人所得税の申告/付加価値税(間接税)の申告/駐在員の個人所得税の申告/親会社のチェック・ポイント
2 日本側の税制に対する親子間の連携
 移転価格税制への対応(文書化対応など)/タックス・ヘイブン対策税制への対応(チェックすべき情報など)
3 海外子会社から日本親会社への資金還流
 ロイヤルティの料率の決め方/親子ローンの利率の決め方/配当水準の決め方/親会社にとって有利な資金回収方法
4 出張・出向等の人にまつわる税務リスクへの対処
 親会社から子会社への経営指導/出張者や出向者の派遣/PE認定や損金性、国外関連者寄附金の問題
5 まとめ
 海外子会社の税務関連業務チェックリスト/駐在員と日本側が共有すべき情報ベスト
セミナー参加費
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・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。
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