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開催日 2022/10/14 (金) 開催地 WEB配信型ライブセミナー

インボイス対応で遭遇する実務問題対応法

これからはじめる消費税インボイスの実務対応

主催 株式会社税務研究会 講師 山下雄次 受講料 36,300円   

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令和5年10月1日から消費税についてインボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入されます。インボイス制度の最重要テーマは、仕入税額控除の適用要件が、税務署に申請して登録を受けた適格請求書発行事業者が交付する適格請求書等の保存に変更されることです。売上側が適正に交付した適格請求書等を仕入側が保存することが求められるので、売上側と仕入側の認識の一致が必要なケースが少なくありません。
 インボイス制度の対応は、経理部門だけではなく、請求書や納品書等を発行する営業管理部門なども対応が必要となり、全社横断的に準備を進める必要があります。
 そこで本講座では、制度概要をわかりやすく解説して、インボイス制度の対応をはじめると遭遇する問題点(インボイスを交付する方法の周知、請求書等の保存がない課税仕入れの整理、取引先の登録番号を収集する方法、免税事業者との取引価格交渉、経過措置を適用するときの経理処理など)を取り上げて、その実務対応策を解説します。
  特典
開催日時 2022/10/14 (金)     13:00~ 16:00     (受付  12:45 ~ )

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申込み期間 2022/09/07  ~ 2022/10/12
主催会社 株式会社税務研究会
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定員 200名
受講料 36,300円 (弊社会員制度 税務研究会・企業懇話会・税理士懇話会・ 国際税務研究会に入会されている場合は24,200円)
開講場所 ・会場名: Zoom使用のオンラインセミナー
・住所: 通信機器・インターネット接続されている視聴環境が必須 
・交通アクセス: 
講師
山下雄次 講師写真

山下雄次  (ヤマシタユウジ)

税理士

税理士法人右山事務所を経て、平成18年 山下雄次税理士事務所開業。東京税理士会において会員電話相談室を担当。
〔主な著書〕「会社税務の重要ポイン卜Q&A」、「申告に役立つ『税額控除制度』詳解」(共著)(税務研究会)等がある。週刊「税務通信」に「タックスフン卜ウ」連載中。

カリキュラム、
プログラム
1. 制度概要
 ①消費税の基本構造・・・事業主は納税の事務負担のみを負っていて、身銭を切って納税することはない。
 ②インボイスの役割・・・適正に転嫁するための証明書
 ③これまでの制度との比較・・・支払相手の納税が仕入税額控除の要件

2. 適格請求書発行事業者の登録
 ①消費税の納税義務との関係・・・納税義務があっても適格請求書発行事業者とは限らない。
 ②登録申請のスケジュール・・・令和5年3月31日までに登録申請しないと令和5年10月1日に登録することはできないか?
 ③適格請求書発行事業者公表サイトの利用・・・登録番号が分からないと検索できない。検索結果は仕入税額控除の要件ではない。

3. 売上側の留意点
 ①適格請求書、適格簡易請求書、適格返還請求書の記載事項・・・現状の請求書等を適正なインボイスにするためのポイント整理。レジの改修は必須ではないので、本当に改修が必要かを検証すべき。
 ②適格請求書等の記載内容を複数の書類で満たす場合・・・インボイスの交付方法は一様ではないので、相手方との認識を一致させる必要がある。基本契約書の記載内容がインボイスに対応しているかの確認と覚書による対応。
 ③適格請求書等における端数処置・・・今後は取引先が端数処理を確認する可能性が高い。端数処置のミスは信用問題に発展する?

4. 仕入側の留意点
 ①支払対価の合計額が3万円未満である場合の特例措置の廃止・・・少額不追及が通用しなくなる。これまでの実務で3万円基準は適用されていたか?
 ②帳簿のみで仕入税額控除を適用できる特例措置・・・帳簿に記載すべき事項の整理
 ③電子帳簿保存法との関係・・・電子取引の規定は消費税を除外している。電子インボイスの標準規格「Peppol (ペポル)」の登場で実務の現場にどのような変化が起きるか?

5. 免税事業者への対応
 ①仕入控除税額の制限と経過措置の影響・・・経過措置による増税額の見積方法
 ②取引価格の見直しと交渉・・・法令を遵守した価格引下率の算定方法
 ③適格請求書発行事業者になることの慫慂・・・実際に行われている免税事業者への対応

5.具体的な計算方法
 ①インボイス制度における会計処置・・・会計ソフトの改修内容と経理スタッフの対応
 ②積上計算と割戻計算・・・あまり知られていない積上計算が有利になることがある。
 ③法人税法上の所得計算への影響・・・法人税を意識した税抜経理をしないと申告調整が複雑になる。
セミナー参加費
支払い方法
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・キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。
お知らせ お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。

・セミナー開催日の3日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
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