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開催日 2023/10/10 (火) 開催地 WEB配信型ライブセミナー

【オンライン】GDPR SCC及び中国版 SCCなど世界各国の個人データ国外移転規制の実務対応

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 大井 哲也 氏 受講料 38,500円   

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本セミナーはWEB会議システム(ZOOM)を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。


【開催にあたって】

GDPRのEU域外移転規制対応としてその施行時において日本企業で採用されていた旧SCCが廃止され、新SCCへの改訂が必要となりました。新SCC対応は、単にSCCの契約内容を置き換えるのみならず、越境移転評価(Transfer Impact Assessment)を義務付けており、実質的に企業に新たなアセスメント義務を課すことになります。

また、日本企業により馴染み深い中国においても、中国個人情報保護法に基づく個人情報越境移転標準契約(中国版SCC)が施行され、中国から越境移転のため事前に個人情報保護影響評価を行うことが要求されています。

そこで、本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制、特に国外移転規制のクリアランスをどのように進めて行くべきかの指針を示します。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、コンプライアンス部門、総務部門、情報システム部門、デジタルマーケティング部門など関連部門のご担当者
  特典
開催日時 2023/10/10 (火)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2023/10/09
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ZOOM配信(会場での受講はございません)
  

講師
大井 哲也 氏 講師写真

大井 哲也 氏

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

カリキュラム、
プログラム
1.世界主要国の個人情報保護規制の概観
(1)個人情報保護規制違反リスクの考え方
  ・要求事項の厳格度
  ・制裁・罰則の金額
(2)各国規制のリスク・マッピング
(3)個人情報保護規制の準拠法の考え方

2.個人情報保護規制の類型
(1)個人の権利保護目的の個人情報保護法
(2)データ・ローカライゼーション規制

3.新SCC(GDPR)対応・越境移転評価(Transfer Impact Assessment)

4.中国個人情報保護法版SCC対応・個人情報保護影響評価

5.世界主要国の個人情報保護規制の解説
(1)インド
(2)シンガポール
(3)韓国
(4)香港
(5)台湾   
(6)フィリピン
(7)オーストラリア
(8)アメリカ(CCPA・CPRA)  
(9)ロシア
(10)マレーシア
(11)タイ
(12)中国(中国サイバーセキュリティ法および個人情報保護法)
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
  お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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