【オンライン／会場】中国個人情報保護法、GDPR、その他各国法における個人データの海外移転

一般社団法人企業研究会影島　広泰氏 38,500円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

【開催にあたって】

ベトナム、インドネシア、インドで個人情報保護法が制定し、韓国では改正法が成立するなど、各国で個人情報保護法の制定・改正の動きが相次いでいます。また、中国やベトナムでは、越境移転についてのアセスメント（PIA）や当局への届出が必要になるなど、規制が強化されつつあります。

本セミナーでは、中国、アジア諸国、日本、GDPR（EU）、米国各州の法制度を前提に、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、知的財産部門、情報システム部門、IT部門、監査部門、デジタルマーケティング部門、総務部門など関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/03/12 (火) 13:00～ 17:00 （受付 12:30 ～ )

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申込み期間

～ 2024/03/11

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

影島　広泰氏

カリキュラム、
プログラム

第1部：各国の法制度のポイント
1．EU一般データ保護規則（GDPR）
　(1) GDPRの適用がある場合とは
　(2) GDPR遵守のためのポイント
　　・本人の同意・情報提供義務の注意点
　　・処理の根拠（なぜ、従業員の情報を同意で処理してはいけないのか）
　(3) 越境移転とSCC（Standard Contractual Clauses）

2．中国の個人情報保護法
　(1) データ3法（個人情報保護法、サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法）のポイント
　(2) 2023年11月中に行うべき中国版SCC（標準契約）に基づく国外移転及びPIAの実務

3．米国の個人情報保護法制の動向と留意点
　(1) FTC（連邦取引委員会）によるエンフォースメント
　(2) カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA/CPRA）への実務対応
　(3) 各州の動き

4．日本の個人情報保護法とグローバル対応
　(1)外国にある第三者への提供の制限（現地法人と情報を「共同利用」することは可能か）
　(2)外的環境の把握とは何をすることなのか

5. アジア諸国における個人情報保護法制の動向と留意点
　韓国、台湾、シンガポール、香港、マレーシア、フィリピン、タイ、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、インド

第2部：グローバルに情報を共有・やりとりするための規程・契約・体制整備の実務
　(1)各国の取引先・現地法人との個人データの共有・やりとりのケーススタディ
　(2)海外現地法人を含むデータマッピングのやり方
　(3)データ移転契約（Data Transfer Agreement）ドラフトのポイント
　(4)グローバル・プライバシーポリシーの策定のポイント
　(5)その他グループ内のデータガバナンス体制構築のための規程類
　(6)データ移転影響評価（TIA： Transfer Impact Assessment）・外的環境の把握の実務
　　・何をどのように調査するのか、Supplementary measureとは何をするのか、
　　・日本法における外的環境の把握に基づく安全管理措置とは何をするのか

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 38,500円（本体 35,000円）
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。