ビジネスに特化したクオリティの高いセミナーや研修が見つかる!
会員登録をしてセミナーに申し込むとさまざまな特典が受けられます
トップページ  インデックス検索  経営  経営管理/戦略  【オンライン/会場】海外子会社における企業不祥事の発生時対応と再発防止

開催日 2024/06/26 (水) 開催地 東京都

~最近の不祥事事案の傾向を踏まえた発生時対応ポイントとグループ統制~

【オンライン/会場】海外子会社における企業不祥事の発生時対応と再発防止

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 吉井 久美子 氏 &nb... 受講料 38,500円   

このセミナーをチェックリストに追加する  お申込み受付中
◆オンライン配信  ◆会場受講  ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。


【開催にあたって】

海外子会社における会計不正、役職員による取引関連の不正などの不祥事の発生は、年々クローズアップされてきております。ひとたび不祥事が発生しますと、社内外の委員会による調査、監査法人や取引所を始めとした関係各所への対応が同時並行で実施されていくこととなります。

最近発生している会計不正の事象や傾向から、発生時の対応ポイント、再発防止に向けた施策を押さえていただくことで、発生時の対応が円滑になります。また、そもそも不正を発生させないためには、グループ全体において内部統制を浸透させていくことが必要になり、特に海外子会社の統制は多くの企業において喫緊の課題になってきております。

本セミナーでは、欧米、中国、東南アジア等の海外子会社における不祥事発生時の実務上の対応のポイントと、グループにおける内部統制を中心に解説いたします。

セミナーの対象者はこんな方です

監査部門、コンプライアンス部門、法務部門、リスクマネジメント部門、海外事業部門、経営管理部門、経営企画部門、総務部門など関連部門のご担当者様
  特典
開催日時 2024/06/26 (水)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

他の開催日・開催場所(同じ都道府県内)で探す    
申込み期間  ~ 2024/06/25
主催会社 一般社団法人 企業研究会
この主催会社の他の最新セミナーを見る    
定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:御徒町)
・住所: 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13−7 ハナブサビル 
・交通アクセス: ※会場でのご受講は、こちらの会場になります

セミナー マップ

講師
吉井 久美子 氏 講師写真

吉井 久美子 氏

TMI総合法律事務所 弁護士・公認会計士パートナー 

吉岡 博之 氏  講師写真

吉岡 博之 氏

TMI総合法律事務所 弁護士・公認会計士パートナー

篠原 一生 氏 講師写真

篠原 一生 氏

TMI総合法律事務所 弁護士

カリキュラム、
プログラム
1.海外子会社における不正・不祥事の発生傾向と事例の紹介
(1)海外子会社の不正の発生傾向
(2)不正の種類・主体・発覚経路
(3)具体的な不正事案の検証(欧米、中国、東南アジア等)

2.不祥事の発生時の実務対応(委員会組成~調査・フォレンジック対応)
(1)不正調査の全体像
(2)調査の初動対応
(3)調査体制の構築、実務対応
(4)調査の具体的な内容と留意点
(5)参考事例に即した不正発覚後の具体的な実務対応・スケジュール
(6)フォレンジック対応

3.不正防止のための海外子会社における内部統制
(1)海外子会社の管理に関する主要な法令等・制裁・法的責任
(2)海外子会社を管理していく上での問題点
(3)海外子会社を管理するための方策
(4)特にリスクの高い子会社に関する留意点
(5)各地域(欧米、中国、東南アジア等)の子会社に関する留意点
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
  お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム(台東区東上野)まで、ご来場ください。

他にもこんなセミナーがあります

セミナーチェックリストを見る

会員なら色々な特典が受けられます
掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。
著作権は株式会社ファシオまたはその情報提供者に属します。