『高年齢者雇用安定法と企業対応』【半日】

株式会社　労務行政岸聖太郎氏 22,000円

～定年後再雇用者をどのように処遇すべきか～

2021年4月施行の改正高年齢者雇用安定法により、70歳までの就業確保措置が事業主の努力義務となりました。少子高齢化、人口減少が急速に進行する状況下では、高年齢者の活用・活躍推進は企業経営上の重要課題です。

しかしながら、無期転換や同一労働同一賃金など定年後再雇用者等との間でトラブルに発展するケースも増えており、雇用・賃金・安全・健康それぞれの観点から高年齢者の処遇を検討する必要があります。

本講座では、改正高年齢者雇用安定法の内容を踏まえ、定年後再雇用者の雇止め、待遇格差をめぐる問題など現場で起こっている諸問題と対応策、高年齢者雇用の留意点についてわかやすく解説します。

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2023/09/27 (水) 13:00～ 16:00 （受付 12:30 ～ )

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申込み期間

～ 2023/09/25

主催会社

株式会社　労務行政

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定員

25名

受講料

22,000円

開講場所

・会場名：　株式会社　労務行政セミナールーム
・住所：　〒141-0031　東京都品川区西五反田3-6-21　住友不動産西五反田ビル3F
・交通アクセス：　

講師

岸聖太郎氏: 石嵜・山中総合法律事務所　ヴァイスパートナー弁護士

慶應義塾大学法学部法律学科卒、慶應義塾大学大学院修了、2012年第一東京弁護士会登録、石嵜・山中総合法律事務所入所。企業の労務相談、訴訟等、労働問題全般を手掛ける。

カリキュラム、
プログラム

【本講座のポイント】

①高年齢者雇用安定法の改正内容が理解できます
②トラブルになりやすい局面、その対応策が学べます
③裁判例を踏まえた定年後再雇用者の賃金設計のポイントを整理できます

講座内容

Ⅰ　高年齢者雇用をめぐる近時の状況
　　1．日本における高齢化の状況
　　2．関連する法改正の動向

Ⅱ　改正高年齢者雇用安定法のポイント
　　1．高年齢者雇用安定法とはどのような法律か
　　2．高年齢者雇用確保措置（65歳まで）の再確認
　　3．努力義務となった高年齢者就業確保措置（65歳以降）の内容
　　4．改正内容と実務対応上のポイント

Ⅲ　高年齢者の雇用と処遇
　　1．高年齢者雇用と3つのステージ区分
　　2．役職定年制
　　3．定年退職者に対する継続雇用の意思確認
　　4．定年退職後の再雇用を拒否できる場合とは
　　5．再雇用後の有期雇用の雇止め
　　6．第2定年の定め
　　7．定年後再雇用者と無期転換

Ⅳ　定年後再雇用者の賃金待遇
　　1．定年後再雇用者と同一労働同一賃金
　　2．長澤運輸最高裁判決と近時の裁判例を読み解く
　　3．賃金決定において留意すべきポイント

Ⅴ　高年齢者雇用における今後の視点
　　1．定年年齢引き上げに伴う賃金水準引き下げ
　　2．労使慣行の問題
　　3. 高年齢労働者の安全と健康確保

セミナー参加費
支払い方法

受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。

お知らせ

※こちらの講座は来場型集合研修になります
※WEBセミナーも同時開催しております

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
　それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
　請求させていただきます。