“他社特許侵害“の判断基準と実務対応

株式会社　技術情報協会小林正和氏 55,000円

★他社の特許権を侵害するか否か！他社の特許権を無効化できるか否か！
どのように評価し、対応するか！最新の論点、事例を通じて学習します！！

会場

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プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/05/24 (金) 10:30～ 16:30 （受付 10:00 ～ )

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申込み期間

2024/04/03 ～ 2024/05/23

主催会社

株式会社　技術情報協会

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定員

定員数の上限はございません

受講料

55,000円 (税込／各種割引については下段「お知らせ」欄をご参照ください）

開講場所

・会場名：　ZOOMを利用したLive配信
・住所：　※会場での講義は行いません　
・交通アクセス：　

講師

小林正和氏: 中村合同特許法律事務所、パートナー弁護士・弁理士

カリキュラム、
プログラム

【講演趣旨】　
本講演では、元特許審査官・弁護士・弁理士の視点から、特許審査・審判・訴訟の実務経験を踏まえ、特許クレームのポイント、他社の特許権を侵害するか否か（充足性）、他社の特許を無効化できるか否か（有効性）の判断基準をご説明し、また、他社の特許権に対して実務上どのような対応をすべきかの方策や手続きについて、具体例を挙げながら、わかりやすく詳細にご説明します。本セミナーは、企業の知財部や技術者の方を主な対象とし、初級者向けではありますが、最新の論点や事例も取り上げますので、実務経験の豊富な方にも十分参考になると思います。他社特許対策を通じて、自社の特許戦略の構築・強化についても習得することもできます。

【講演項目】
１．はじめに（自己紹介・ロードマップ）

２．他社の強い特許クレーム
　　2.1　クレーム（特許請求の範囲）の役割
　　2.2　強い特許クレームの４要件
　　　（１）広い特許
　　　（２）つぶれない特許（無効にされにくい特許）
　　　（３）設計回避が困難な特許
　　　（４）侵害立証が容易な特許
　　2.3　強い特許クレームの両立の難しさ
　　2.4　技術を言葉で表現する難しさ
　　2.5　他社特許を知るための様々な概念とクレーム作成法
　　　（１）上位概念・下位概念
　　　（２）従属クレームとその意義
　　　（３）クレームの意外な穴
　　　（４）技術思想の追及と重層的な強い権利
　　　（５）数値限定発明・パラメータ発明などの特殊なクレーム
　　2.6　ケーススタディ

３．他社特許の侵害評価と対応策
　　3.1　文言侵害
　　3.2　均等侵害
　　3.3　数値限定発明・パラメータ発明の特殊性
　　3.4　対応策
　　　（１）未然回避策１～他社特許の監視～
　　　（２）未然回避策２～情報提供～
　　　（３）他社特許発明の分析と自社製品の検証
　　　（４）回避できない場合の対応
　　　（５）他社による警告時の確認項目とその対応策
　　3.5　ケーススタディ

４．他社特許無効化のための有効性評価とその手続き
　　4.1　無効理由
　　4.2　新規性・進歩性
　　4.3　クレームの記載要件
　　4.4　明細書の記載要件
　　4.5　その他の無効理由について
　　4.6　特許無効化の手続き
　　4.7　他社の「除くクレーム」の恐ろしさ（怖い訂正）
　　4.8　ケーススタディ

５．他社特許を支える特許明細書の確認ポイント
　　5.1　明細書の意義
　　5.2　明細書の記載の程度
　　5.3　明細書各論（発明の課題、実施例、発明の効果等）
　　5.4　クレーム文言の定義・意義
　　5.5　他社の分割出願戦略の恐ろしさ（怖い明細書）

６．他者特許対策から自社の特許戦略へ
　　6.1　特許に関する審査・審判・裁判の違い
　　6.2　審査（審査官）の実情
　　6.3　特許関連情報の取得・活用
　　6.4　発明の発掘・創作と他分野からの情報取得
　　6.5　特許とノウハウ
　　6.6　他社の技術動向調査
　　6.7　紛争時の対応

７．総括

【質疑応答】

特典

セミナー資料付
各講で最後に質疑応答時間あり。

セミナー参加費
支払い方法

1. 銀行振込または現金書留にてお願いいたします。

2. 原則として開催日までにお願い致します。

3. 銀行振込の場合は、原則として領収証の発行は致しません。

4. 振り込み手数料はご負担ください。

お知らせ

●各種割引について
1. 同一テーマ1社2名以上同時申込の場合のみ、1名につき5,500円（税込）割引いたします。
2. 大学（教員、学生）、公的機関、医療機関の方は、「アカデミック価格」33,000円/1名（税込）でご参加いただけます。（2名同時申込割引は適用されません）

割引適用の場合は、お申し込み後、技術情報協会より確認のご連絡を差し上げます。

※申し込み人数が開催人数に満たない場合など，状況により中止させて頂く事が御座います。

●Live配信セミナーの受講について
・セミナー配布資料は印刷物を郵送いたします。
・本講座で使用される資料や配信動画は著作物であり、録音・録画・複写・転載・配布・上映・販売等を禁止いたします。
・本講座はお申し込みいただいた方のみ受講いただけます。複数端末から同時に視聴することや複数人での視聴は禁止いたします。