| 開催日時 |
2024/06/13
(木)
10:00～
16:30
（受付 09:30 ～ )
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| 申込み期間 |
2024/04/19
～ 2024/06/11
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| 主催会社 |
株式会社税務研究会
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| 定員 |
200名
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| 受講料 |
49,500円 (弊社会員制度 税務研究会・企業懇話会・税理士懇話会・ 国際税務研究会に入会されている場合は42,020円） |
| 開講場所 |
・会場名： オンライン配信セミナー
・住所： 会場セミナーのご受講を希望される場合はお問い合わせください。
・交通アクセス：
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| 講師 |
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太田達也 （オオタタツヤ）
公認会計士・税理士 -
慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在は、会計・税務・法律など幅広い分野の知見と情報力を活かし、書籍の執筆やセミナー講師として活躍中。
著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計 完全解説」、「解散・清算の実務 完全解説」、「純資産の部 完全解説」、「リース取引の会計と税務 完全解説」（以上、税務研究会出版局）など多数。
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カリキュラム、
プログラム |
１.課税標準額の算定 ― 総務省取扱通知・Q&A等に基づく総合解説
（１）対象法人は
（２）令和6年度税制改正による対象法人の拡充
①減資への対応措置
②100%子法人等への対応措置
③経過措置の取扱い
（３）外国事業に帰属する付加価値の控除(駐在員事務所のケースは？)
（４）計上時期は(当期製造費用、建設仮勘定などに計上するケースは？)
（５）ＪＶの取扱い
（６）報酬給与額の算定方法
①給与所得とは
②各種手当の取扱い
③対象となる年金掛金は
④請負契約・委託契約の取扱い
⑤請負契約の相談事例
⑥ソフトウエア会社の外注のケース
⑦子会社に業務委託をしているケース
⑧個人事業者の取扱い
⑨現物給与の取扱い
⑩福利厚生費の取扱い
⑪退職給与引当金、賞与引当金との関係
⑫労働者派遣の取扱い
⑬出向者の給与・退職金等の取扱い
⑭雇用安定控除の特例
（７）純支払利子
①支払利子・受取利子の範囲
②売上割引料の取扱い
③売買取引・金銭貸借取引・リースの取扱い
④遅延損害金の取扱い
（８）純支払賃借料
①賃借権等の対価とは?
②構築物等の賃借料
③借上社宅の取扱い
④権利金その他の一時金は
⑤賃借権等に係る役務の提供の対価(共益費や倉庫会社に支払う入出庫作業料などに注意！)
（９）単年度損益
（10）資本割（資本金等の額）
①減資等と資本金等の額との関係
②無償減資等に関する平成27年度税制改正の影響
③令和6年度税制改正の影響
④持株会社に係る特例
⑤資本金等の額が一定額を超える法人に係る特例
（11）税率（標準税率と超過税率の取扱い）
（12）申告納付の仕組み
①確定申告の取扱い
②中間申告の取扱い(中間申告の要否に注意!)
③中間申告における資本割の計算
（13）赤字法人およびベンチャー企業のための徴収猶予の特例
（14）更正および決定、税務調査、質問検査権等の取扱い
２．申告書様式の解説 ～各種記載例に基づく実践解説
（１）申告書作成の流れ
①必ず提出する様式
②該当する法人のみが提出する様式
（２）第6号様式の記載方法（様式および記載例、ポイント解説）
①第6号様式
②所得の金額に関する計算書（別表5）
（３）付加価値額および資本金等の額の計算書（別表5の2）
①付加価値額の計算
②資本金等の額の計算
③資本金等の額の明細
（４）付加価値額に関する計算書（別表5の2の2）
①付加価値額の総額の計算
②外国の事業に帰属する付加価値額の計算
③報酬給与額等の計算
（５）資本金等の額に関する計算書（別表5の2の3）
（６）特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書（別表5の2の4）
（７）報酬給与額に関する明細書（別表5の3）
①役員または使用人に対する給与
②役員または使用人のために支出する掛金等
③労働者派遣に係る金額の計算
（８）労働者派遣に関する明細書（別表5の3の2）
（９）純支払利子に関する明細書（別表5の4）
①支払利子
②受取利子
（10）純支払賃借料に関する明細書（別表5の5）
①支払賃借料
②受取賃借料
（11）給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書（別表5の6の3）
ー外形標準課税に係る賃上げ促進税制の適用ー
（12）課税標準の分割に関する明細書（第10号様式）
①事業税および道府県民税
②分割基準
③分割の方法
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セミナー参加費
支払い方法 |
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| お知らせ |
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