経理業務から始める業務ＤＸ化検討のポイント

株式会社税務研究会袖山喜久造 38,170円

消費税インボイス制度や改正電帳法の法令対応方法は、多くの企業が法令対応のみの対応となっており業務負荷が増加しています。これからのデジタル社会への対応は、取引先間の書類のやり取りのデジタル化とともに、そのデータが活用できる業務体制を構築することが必要となります。業務DX化の検討は経理業務から始め、最終的には全体の業務DX化を目指す必要があります。

＜セミナーポイント＞
☆ 税務行政のＤＸ化に対応する企業が進めるべきＤＸ化とは
☆ 電帳法の法令の概要を理解する
☆ 経費精算業務や請求書（インボイス）処理のデジタル化と経理ＤＸの進め方のポイント
☆ デジタルインボイス（ペポル）の活用
☆ これからの業務ＤＸ化の検討の進め方

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/06/14 (金) 13:00～ 17:00 （受付 12:55 ～ )

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申込み期間

2024/04/24 ～ 2024/06/06

主催会社

株式会社税務研究会

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定員

200名

受講料

38,170円 (弊社会員制度税務研究会・企業懇話会・税理士懇話会・国際税務研究会に入会されている場合は32,670円）

開講場所

・会場名：　Zoom使用のオンラインセミナー
・住所：　通信機器・インターネット接続されている視聴環境が必須　
・交通アクセス：　

講師

袖山喜久造（ソデヤマキクゾウ）: 2012年９月税理士登録。ＳＫＪ総合税理士事務所所長。国税庁調査課、国税局調査部を含め15年間を大企業の法人税調査等事務に従事。大企業に対する電子帳簿保存法の審査指導担当の情報技術専門官を歴任。2012年7月退職。同年11月千代田区神田淡路町で税理士開業。税務コンサルタントのほか、電子帳簿保存法関連のコンサルタントを行う。
主な著書に「詳説　電子帳簿保存法　実務のポイント」「『マイナンバー制度と企業の実務』完全ガイド」（税務研究会）等がある。ファルクラム租税法研究会研究員。

カリキュラム、
プログラム

Ⅰ. 税務行政のDX化の将来像を紐解く
　１．税務行政のDX化とは
　２．国税当局のデータ活用について
　３．これからの納税者管理の方向性
　４．目指すべき企業のDX化とは

Ⅱ. 電子帳簿保存法の概要
　１．電子帳簿保存法の概要
　２．国税関係帳簿書類のデータ保存
　３．国税関係書類のスキャナ保存
　４．電子取引データの保存義務

Ⅲ. 経理業務のデジタル化の検討の進め方
　１．消費税インボイス制度のデジタル対応
　２．経費精算業務のデジタル化の検討
　３．請求書処理業務のデジタル化の検討

Ⅳ. 業務のDX化の検討の進め方
　１．業務DXの検討のポイント
　２．業務処理のDX化
　３．証憑保存の検討
　４．取引書類の授受方法のデジタル化
　５．業務効率化ツールと業務管理ツール
　６．ガバナンス向上のためのデータ活用

セミナー参加費
支払い方法

・受付後、請求書･郵便振込用紙を送付します。銀行振込をご希望の場合は、申込時に通信欄でその旨をお知らせください。

・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。

・キャンセルの場合は、開催日の3営業日前の15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。それ以外の場合、受講料は返金いたしません。

お知らせ

お問合せにつきましては、メールにて(webinar@zeiken.co.jpまで)お願いいたします。

・セミナー開催日の３日前の16時および当日の9時に、受講者情報欄に入力されたメールアドレス宛に「視聴用URL・テキストのダウンロードURL」が記載されたメールをお送りします。
・本セミナーは、Zoomウェビナーを利用してWebで配信いたします。Zoomについては、セキュリティの脆弱性に関する指摘がございますが、Zoomのセキュリティにより問題が生じた場合には、一切弊社は補償いたしませんので、予めご了承ください。
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