【オンライン／会場】重要情報の漏えいと情報管理の対策

一般社団法人企業研究会佐々木　奏氏 38,500円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

【開催にあたって】

営業秘密や個人情報などの社内で保有する重要情報の漏えい事件が後を絶ちません。これらの事件の多くは全くの外部者によるものよりも、何らかの関わりがある者（内部者のほか、退職者・取引先など）によるものが少なくありません。

本セミナーでは、このような何らかの関わりがある者による情報の漏えいを防ぐための方策や漏えいが生じた場合の対応策を検討したいと思います。合わせて、サイバー攻撃などの全くの外部者による情報漏えいの対策にも言及します。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、コンプライアンス部門、情報システム部門、監査部門、人事部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/06/03 (月) 14:00～ 17:00 （受付 13:30 ～ )

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申込み期間

～ 2024/05/31

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

佐々木　奏氏

カリキュラム、
プログラム

１．はじめに　～昨今の事例を中心に
（１）個人情報漏洩のケース
（２）営業秘密漏洩のケース
（３）サイバー攻撃

２．秘密保持に関するＱＡ
（１）営業秘密とは？
（２）営業秘密と限定提供データの違いは？
（３）契約上の「秘密情報」と営業秘密は異なるのか？
（４）営業秘密と個人情報は重なるのか？
（５）在職時の秘密保持義務は明文の規定なく認められるのか？
（６）退職時の秘密保持義務に限界はあるのか？
（７）競業避止義務の限界とは？

３．情報漏えい防止のＱＡ
（１）「営業秘密管理指針」と「秘密情報保護ハンドブック」の位置付けは？
（２）秘密保持誓約書には何を定めるべきか？
（３）秘密情報管理規程は何を定めるべきか？
（４）競業避止義務の実効性を確保する方法とは？
（５）退職者による持出しを防ぐための方策とは？
（６）転職者による持込みを防ぐための方策とは？
（７）秘密情報の漏えい時の初動対応は？

４．裁判例から見る情報漏えい対策
（１）情報を開示しても秘密保持義務違反とならない事例
（２）営業秘密該当性が否定された事例（有用性、非公知性を中心に）
（３）営業秘密の特定が問題となった事例
（４）差止請求の限界に関する事例

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 38,500円（本体 35,000円）
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。