『行政指導から見る労務コンプライアンスのポイントと対策』《WEBセミナー》

株式会社　労務行政安中繁氏 29,700円

～近時の労基署指導の着眼点と対応策総点検～

人的資本経営による人事労務施策の構築が求められるなか、コロナ禍を経て、労基署による監督行政の方向性にも一定の変化がみられます。

そうした労基署の指導に対して対応を間違うと、企業名公表がなされるなど企業イメージの失墜に直結しかねず、事業運営に多大な影響を及ぼします　そこで、労基署の行政指導の状況と実務上の対応の要諦について具体例を交えて解説・総点検します。ぜひご参加ください。

【本講座のポイント】

①労基署による指導対象となる是正項目が自社に存在するかチェックできる
②労基署臨検がなされた場合の対応方法フローを確認できる
③人的資本経営ほか近時の法改正と監督指導の関連を確認できる

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/03/11 (月) 10:00～ 16:30 （受付 09:30 ～ )

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申込み期間

～ 2024/03/05

主催会社

株式会社　労務行政

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定員

25名

受講料

29,700円

開講場所

※本講座は、WEBセミナーです。
　　
（Deliveru配信）

講師

安中繁氏: ドリームサポート社会保険労務士法人　代表社員
特定社会保険労務士

立教大学社会学部卒。税理士事務所に入社後、企業経営者の支援に携わり、2007年安中社会保険労務士事務所開設。2015年法人化し代表社員に就任。企業の現場と行政の架け橋となるべく、円滑な企業人事労務経営をサポート。全国３００を超える中小企業、大企業の顧問社労士として活躍。2023年10月、内閣府におかれた「規制改革推進会議　働き方・人への投資ワーキンググループ」専門委員就任。

カリキュラム、
プログラム

講座内容

Ⅰ 監督行政の現況
　　１．監督行政の組織を知る
　　２．監督指導体制の強化の実態
　　３．企業名公表
　　４．労働基準監督官の権限

Ⅱ 監督指導の流れ
　　１．労働基準監督署の監督調査の種類
　　２．監督調査の通知方法　
　　３．通知から監督調査当日までの準備
　　４．当日からその後の対応まで

Ⅲ 3大監督項目
　　１．労働時間関係
　　２．賃金関係
　　３．安全衛生関係

Ⅳ 新たな労務課題の考え方と対応のポイント
　　１. テレワークの推進と労働時間の把握
　　２. 兼業副業の推進と労働時間の把握
　　３. 年休付与義務化にまつわる対応と同一労働同一賃金

Ⅴ 提出を求められる書類と着眼点
　　１．法定3帳簿
　　２．36協定
　　３．就業規則
　　４．健康診断個人票
　　５．各種委員会議事録
　　６．面接指導関係等

Ⅵ 重要度の高い監督項目は「労働時間」
　　１．労働時間の適正把握
　　２．みなし時間制・管理監督者の適正な運用
　　３．36協定の適正運用・法改正への対応策
　　４．特別条項の適正運用

Ⅶ 労務監査実施のススメ
　　１．内部監査の方法
　　２．社外公表が求められる社内情報
　　３．人的資本経営の効果的実現のために

セミナー参加費
支払い方法

受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。

お知らせ

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、
参加費を全額請求させていただきます。

※本講座は、WEBセミナーです。