知財・無形資産ガバナンスに対応した共同研究開発の進め方と契約の実務

株式会社　技術情報協会山口裕司氏 55,000円

★共同研究開発費用の負担、知的財産の帰属、秘密の保持、成果の発表…
　紛争回避のため、どのように契約書に定めておけばよいか！

会場

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特典

お知らせ

開催日時

2024/04/19 (金) 10:30～ 16:30 （受付 10:00 ～ )

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申込み期間

2024/03/05 ～ 2024/04/12

主催会社

株式会社　技術情報協会

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定員

定員数の上限はございません

受講料

55,000円 (税込／各種割引については下段「お知らせ」欄をご参照ください）

開講場所

ZOOMを利用したLive配信
※会場での講義は行いません　

講師

山口裕司氏: 大野総合法律事務所弁護士

カリキュラム、
プログラム

【講演趣旨】
知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0が2023年に公表されて、企業経営において知財・無形資産を活用することに対する関心は高まっています。また、イノベーション促進のために様々な政策が打ち出されており、これらの動向を踏まえた社内対応も必要です。企業環境が変化する中で、共同研究開発を他社や研究機関等と行う取り組みは増えていると言えますが、当事者間で契約交渉が十分になされず、権利関係等についての共通理解がないままに、紛争に発展してしまうケースも見受けられます。本講演では、裁判例にみられるトラブル事例の検討を通して、共同研究開発の進め方や契約の実務について解説を行います。

【講演項目】
１．企業経営における環境の変化
　　1.1 コーポレートガバナンス・コードの再改訂
　　1.2 知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0

２．イノベーション促進に向けた近時の政策動向
　　2.1 科学・イノベーション活性化法、科学・イノベーション基本法
　　2.2 産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】
　　2.3 産学協創の充実に向けた大学等の「知」の評価・算出のためのハンドブック
　　2.4 大学知財ガバナンスガイドライン

３．共同研究開発を進めるに際し必要になる様々な契約書

４．共同研究開発契約書で定めておくべき事項
　　4.1 共同研究開発費用の負担
　　4.2 知的財産の帰属とライセンス
　　4.3 秘密の保持と成果の発表
　　4.4 契約当事者間での意思決定の方法

５．共同研究開発を巡る様々な紛争事例
　　5.1 共同研究当事者内の構成員による紛争
　　5.2 共同研究当事者間の紛争

６．共同研究開発契約書雛形の条項例の検討
　　6.1 “Lambert Toolkit”と「さくらツール」の対比
　　6.2 オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（OIモデル契約書）ver2.1

【質疑応答】

特典

セミナー資料付
各講で最後に質疑応答時間あり。

セミナー参加費
支払い方法

1. 銀行振込または現金書留にてお願いいたします。

2. 原則として開催日までにお願い致します。

3. 銀行振込の場合は、原則として領収証の発行は致しません。

4. 振り込み手数料はご負担ください。

お知らせ

●各種割引について
1. 同一テーマ1社2名以上同時申込の場合のみ、1名につき5,500円（税込）割引いたします。
2. 大学（教員、学生）、公的機関、医療機関の方は、「アカデミック価格」33,000円/1名（税込）でご参加いただけます。（2名同時申込割引は適用されません）

割引適用の場合は、お申し込み後、技術情報協会より確認のご連絡を差し上げます。

※申し込み人数が開催人数に満たない場合など，状況により中止させて頂く事が御座います。

●Live配信セミナーの受講について
・セミナー配布資料は印刷物を郵送いたします。
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・本講座はお申し込みいただいた方のみ受講いただけます。複数端末から同時に視聴することや複数人での視聴は禁止いたします。