【オンライン】米国におけるＰＦＡＳ規制の動向、企業のビジネスリスクと対応方法、およびＰＦＡＳ地下水汚染浄化の展望

一般社団法人企業研究会玉虫　完次（Ph.D.）氏 41,800円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

近年、日本でも有機フッ素化合物（PFAS）の人や環境への有害性がニュースとして取りあげられ、規制強化の動きが出てきています。

米国では、2000年の初めにはPFOAやPFOSの汚染による人などへの被害が認識されていましたが、具体的な対応が先延ばしされた経緯があります。PFOAおよびPFOSを含むPFASの汚染問題がこれ以上先延ばしできない状況になり、米国政府は重たい腰をあげてPFAS対策を本格的に開始しました。

本講座では、現時点での米国PFAS規制の動向を連邦法と主な州法の動向説明、企業の訴訟リスクとその回避方法、最後に、PFAS地下水汚染浄化関連の法規制とPFAS汚染水浄化技術のポイントと米国に技術導入する際の留意点についてわかりやすく解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

研究開発部門の方、品質管理部門の方、経営企画部門の方など

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/05/30 (木) 13:00～ 17:00 （受付 12:30 ～ )

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申込み期間

～ 2024/05/29

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

41,800円

開講場所

ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
　　

講師

玉虫　完次（Ph.D.）氏

カリキュラム、
プログラム

1．米国PFAS（有機フッ素化合物）の規制動向
　1.1はじめに米国でのPFAS汚染の問題について
　1.2米国の法規制の体系
　　1.2.1　主なPFAS関連連邦法規制
　　　1.2.1.1　TSCA　有害物質規制
　　　1.2.1.2　スーパーファンド法
　　　1.2.1.3　水質浄化法/飲料水安全法
　　　1.2.1.4　PFAS添加成形品規制
　　　1.2.1.5　PFASデータ報告規則
　　　1.2.1.6　その他の留意点
　　1.2.2　主なPFAS関連州法規制
　　　1.2.2.1　連邦法との相違点
　　　1.2.2.2　州法のアプローチ
　　　　1.2.2.2.1　カリフォルニア州、
　　　　1.2.2.2.2　メイン州、ミネソタ州などの場合
　　　　1.2.2.2.3　その他の留意点

2．企業のノンコンプライアンスリスクと法令遵守方法
　2.1　ノンコンプライアンスリスク（法令違反のリスク）
　　2.1.1　コモンローによる違反・訴訟
　　2.1.2　TSCAなどの違反により罰則
　2.2　違反時の企業対応
　2.3　違反を防ぐための対応方法
　　2.3.1　サプライチェーンマネジメントとは
　　2.3.2　サプライチェーンマネジメントを利用したコンプライアンス方法
　　　2.3.2.1　IPC1752A米国規格を利用した事例
　　　2.3.2.2　SDSデータベースソフトを利用した事例
　　　　　　　スフェラ社IA・SDS作成ソフトを利用したデータ処理方法の概要説明
　　　2.3.2.3　その他の留意点

3．PFAS地下水浄化技術のポイント
　3.1　PFAS地下水汚染浄化関連規制
　3.2　許認可申請の有無
　3.3　浄化技術のポイントおよび導入課題と留意点
　　3.3.1　高温分解
　　3.3.2　活性炭吸着
　　3.3.3　イオン交換
　　3.3.4　RO膜
　　3.3.5　プラズマ
　　3.3.6　超臨界水/亜臨界水
　　3.3.7　鉄粉などを利用した還元
　　3.3.8　その他

4．まとめ

5．質疑応答

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 41,800円（本体　38,000円）
企業研究会会員 38,500円（本体　35,000円）

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。