【資産税実務2024】小規模宅地等の課税特例の実務（全10日間）

株式会社ファルベ株式会社ファルベ &nb... 350,000円

当セミナーは【資産税実務2024】全24日間連続講座の小規模宅地等の課税特例の実務コース（全10日間）です。

１０日間で、条文、通達及び問答集を確認するだけでは理解が困難な『小規模宅地等の課税特例』について、実務上、押さえておきたい項目について確認します。
小規模宅地等の課税特例について、その概要を基礎から確認することから開始し、最終的にはその適用の可否が争点とされた裁判例（判例）および裁決事例の検証を行います。

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/04/20 (土)     10:30～ 17:00     （受付  10:00 ～ )
2024/04/21 (日)     10:30～ 17:00     （受付  10:00 ～ )
2024/05/16 (木)     10:30～ 17:00     （受付  10:00 ～ )
2024/05/17 (金)     10:30～ 17:00     （受付  10:00 ～ )
2024/06/01 (土)     10:30～ 17:00     （受付  10:00 ～ )
2024/06/02 (日)     10:30～ 17:00     （受付  10:00 ～ )
2024/07/13 (土)     10:30～ 17:00     （受付  10:00 ～ )
2024/07/14 (日)     10:30～ 17:00     （受付  10:00 ～ )
2024/08/10 (土)     10:30～ 17:00     （受付  10:00 ～ )
2024/08/11 (日)     10:30～ 17:00     （受付  10:00 ～ )

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申込み期間

～ 2024/04/10

主催会社

株式会社ファルベ

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定員

40名

受講料

350,000円

開講場所

・会場名：　ビジョンセンター浜松町
・住所：　〒105-0013　東京都港区浜松町2-8-14　浜松町TSビルB1F,4F,5F,6F
・交通アクセス：　 JR山手線・京浜東北線「浜松町駅（南口-S5階段・金杉橋方面）」徒歩3分、都営大江戸線・浅草線「大門駅（A1出口）」徒歩5分

講師

株式会社ファルベ

笹岡宏保氏（笹岡会計事務所所長　税理士）: 1962年兵庫県神戸市出身。1981年関西大学経済学部入学。1983年大原簿記専門学校非常勤講師就任。1984年税理士試験合格。1985年関西大学経済学部卒業。その後、会計事務所に勤務（主に相続・譲渡等の資産税部門の業務を担当）。1991年笹岡会計事務所設立。現在、多くのクライアントの税務申告代理を行っている一方、各税理士会の「統一研修会」等の資産税講師、民間研修機関の講師として活躍している。【主要著書】
『＜相続税・贈与税＞財産評価の実務』清文社
『Ｑ＆Ａ税理士のための税務判断実務マニュアル』清文社
『詳解小規模宅地等の課税特例の実務重要項目の整理と理解』清文社
『これだけはおさえておきたい相続税の実務Ｑ＆Ａ』清文社

カリキュラム、
プログラム

１．小規模宅地等の課税特例の概要
(1) 規定の概要
(2) 適用対象者及び適用対象地
(3) 小規模宅地等の区分と減額割合
　① 小規模宅地等が『特定事業用宅地等』である場合
　② 小規模宅地等が『特定居住用宅地等』である場合
　③ 小規模宅地等が『特定同族会社事業用宅地等』である場合
　④ 小規模宅地等が『貸付事業用宅地等』である場合
(4) 手続き等の要件
(5) 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除等との重複適用関係
(6) 小規模宅地等の課税特例と特定物納制度との関係

２．措置法通達及び情報による確認
本項目では、措置法通達69の4-1（相続開始前３年以内の贈与財産及び相続時精算課税の適用を受ける財産）以下の各種の措置法通達及び資産課税課情報につき、日常的な相続税実務に頻出する事項を中心に確認していきます。

３． Q&A形式による疑問項目の確認
(1) 基本的項目・共通的項目に関するQ&A
(2) 『特定事業用宅地等』に関するQ&A
(3) 『特定居住用宅地等』に関するQ&A
(4) 『特定同族会社事業用宅地等』に関するQ&A
(5) 『貸付事業用宅地等』に関するQ&A
(6) 配偶者居住権等に対する小規模宅地等の課税特例の適用に関するQ&A
(7) 複数の小規模宅地等に関するQ&A
(8) 手続き等に関するQ&A

４．小規模宅地等の課税特例に係る重要裁判例（判例）・裁決事例の検討
小規模宅地等の課税特例に係る実務上、重要視されるべき又は近時において話題となっている裁判例（判例）・裁決事例を検討することによって、上記１ないし３に掲げる事項についてより深い知識の確認を行います。

セミナー参加費
支払い方法

事前に指定口座にお振込みいただきます。

※お申込み確認後お送りいたします「受講票」に振込先口座記載しております。

お知らせ

当セミナーは全24間の連続講座です。
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