【オンライン】インド最新法務実務～日系企業の実務において注意、留意すべき点を中心に～

一般社団法人企業研究会谷　友輔氏 38,500円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

今年、インドの人口は14億2860万人に達し、中国を抜いて世界最多となった。しかも、その人口の多くを若年層が占めており、インドは今後も高い経済成長が見込まれる。他方で、インドのマーケットや法制度の理解には困難が伴う、インド人との交渉にはタフさが要求されるなど、インドビジネス特有の難しさも指摘されている。そのため、インドでの事業展開においては、いつ、どのように進出するかについて長期的な戦略が欠かせない。

本セミナーでは、インド法務に関して、最近の状況を踏まえ、日本企業及び日系企業が実務上注意すべき点について解説する。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、経営企画部門、経営管理部門、総務部門、海外事業部など関連部門のご担当者

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/03/22 (金) 14:00～ 17:00 （受付 13:30 ～ )

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申込み期間

～ 2024/03/21

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
　　

講師

谷　友輔氏

カリキュラム、
プログラム

1. インドの概況
①投資環境・進出状況
②法制度・政治状況

2. 外国企業の事業拠点
①現地拠点の種類
②外資規制
③会社設立
④合弁事業
⑤M＆A
⑥販売代理店

3. 現地拠点の運営
①会社法
②労働法
③贈収賄規制
④競争法
⑤個人情報保護
⑥コンプライアンス体制の構築
⑦知的財産
⑧不動産
⑨資金調達・担保
⑩契約
⑪紛争解決
⑫税務

4. 撤退
①会社の清算
②駐在員事務所の閉鎖
③その他の撤退方法

５. 法務問題の対応方法
①法令・判例調査
②インド人弁護士との連携

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 38,500円（本体 35,000円）
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。