【オンライン】株式会社役員の法的責任・権利義務の基礎知識

一般社団法人企業研究会牧野　和夫氏 38,500円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

【開催にあたって】

法律に基づいて責任を負わされる法律の専門家でない株式会社役員の皆様、管理部門の関係者の皆様へ企業不祥事に基づく役員の責任の種類・範囲のポイントをわかりやすく解説します。（想像もつかない理由で不本意な責任を負わされない様に）また最近増えて来ている役員の恣意的利用不祥事の対応ポイントについてもご説明します。

上場を予定している企業の関係者、非上場企業の関係者にも有益な基礎知識を提供します。

セミナーの対象者はこんな方です

株式会社役員の方、上場予定企業の関係者の方、管理部門、その他関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/05/10 (金) 13:00～ 17:00 （受付 12:30 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2024/05/09

主催会社

一般社団法人企業研究会

この主催会社の他の最新セミナーを見る

定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
　　

講師

牧野　和夫氏

カリキュラム、
プログラム

◇はじめに
・上場株式会社の役員責任を取り巻く環境の変化
　１９９３年の商法改正により、株主代表訴訟の民事訴訟提訴の印紙代は請求額にかかわらず１万３０００円となって株主代表訴訟が急増。東電の１３兆円超の株主代表訴訟東京地裁判決の脅威と上場企業及び役員の対応

１．会社法上の役員（代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、会計参与）の責任
　・委任契約
　・株主代表訴訟の被告
　・解任時の残期間の報酬請求権（裁判例）

２．会社が設置する役員（執行役員、理事）の責任
　・「執行役員」は「執行役」との相違に注意
　・委任契約or雇用契約or混在型
　・雇用契約の場合任期に注意（５年以上の有期契約は正社員の権利が発生）

３．常勤と非常勤、社内と社外の違い
　・グループ内企業の役員の兼任の制限
　・役員の会社に対する免責方法（３つの方法、３つのカテゴリー、年次報酬の６、４、２倍を上限）

４．原則・ビジネス判断ルール
　・善管注意義務違反の基準とは（アハマン株主代表訴訟最高裁判決では善管注意義務違反を否定）
　・犯罪・違法行為（株主への利益供与、カルテル課徴金、不正融資など）は当然に免責されない。

５．リスク対応についての責任
　・企業不祥事に基づく役員の責任の種類・範囲のポイント
　・インサイダー規制
　・取締役か゛取締役会の事前承認を得す゛に競業取引や利益相反取引を行った場合の責任
　・「特別背任罪」（会社法960条、961条）（会社に対して任務違背行為をした役員など、または社債権者に対して任務違背行為をした代表社債権者・決議執行者に成立する犯罪）
　・納税申告（外資系企業からのストックオプションの扱い）
　・自社の営業秘密が盗用された事による損害について、会社の価値を低下させたことによる株主代表訴訟のリスク（米裁判例あり）
　・責任を負わされた役員事例（株主代表訴訟裁判例中心にを）
　・株式会社役員の恣意的利用不祥事への対応ポイント

６．リスク予防の措置
　・役員D&O保険への加入
　・役員の会社に対する免責方法（３つの方法、３つのカテゴリー、年次報酬の６、４、２倍を上限）

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 38,500円（本体 35,000円）
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。