【オンライン／会場】優越的地位濫用規制と価格転嫁問題の実務対応

一般社団法人企業研究会白岩　公司氏 38,500円

◆オンライン配信　　◆会場受講　　ご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

【開催にあたって】

近年、政府主導で適正な価格転嫁が可能となるよう様々な取組みがなされています。親事業者としては、下請事業者との間での協議、適正な価格転嫁に向けた対応等が求められています。とりわけ、親事業者としては十分協議したと考えていても、下請事業者の目線でみれば協議が不十分だったとの声が上がっていることが多く見られます。こうした事態を放置してしまうと、行政による調査の対象、社名公表の対象となり得るなどのリスクが発生してしまいます。

本セミナーでは、価格転嫁問題の背景および法律上の規制について解説し、そのうえで実際に行った公正取引委員会対応・中小企業庁対応を踏まえ、親事業者としてどのような対応をとるべきかについて、具体的に解説します。あわせて、2023年11月29日に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」についても具体的実例を踏まえ、解説いたします。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、監査部門、その他関連部門のご担当者様など

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/05/16 (木) 13:00～ 17:00 （受付 12:30 ～ )

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申込み期間

～ 2024/05/15

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：御徒町）
・住所：　〒110-0015　東京都台東区東上野１丁目１３−７　ハナブサビル　
・交通アクセス：　※会場でのご受講は、こちらの会場になります

講師

白岩　公司氏

カリキュラム、
プログラム

第１．価格転嫁問題の背景と法律上の位置づけ
　１．背景
　２．法律上の位置づけ

第２．優越的地位の濫用規制
　１．優越的地位の濫用とは
　２．規制の趣旨
　３．要件
　４．制裁と近時の傾向

第３．下請法上の買いたたき
　１．下請法の位置づけ
　２．買いたたきとは
　３．要件
　４．制裁と禁煙の傾向

第４．価格転嫁問題の実務対応
　１．ガイドライン等の解説
　２．公取委の動き・取組み
　３．協議のポイント
　４．協議記録作成のポイント
　５．行政対応のポイント
　６．社名公表時の対応
　７．労務費指針の解説

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 38,500円（本体 35,000円）
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※「オンライン配信」「会場受講」のご希望の受講形式を、備考欄にご記入ください。

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

◆オンライン開催をご希望の方
本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

◆会場受講をご希望の方
当日、企業研究会セミナールーム（台東区東上野）まで、ご来場ください。