『労働条件の見直し・不利益変更をめぐる諸問題』【半日】 WEBセミナー

株式会社　労務行政高仲幸雄氏 22,000円

～ポイントは「変更の根拠規定」と「附則の経過措置」～

「時間外労働の上限規制」や「同一労働同一賃金」に代表される働き方改革関連法やポストコロナに対応するため、企業は従業員の勤務形態や待遇の見直しが急務になっています。
しかし、旧制度や運用の変更では「労働条件の不利益変更」の問題が発生することがあります。

本講座では、労働条件の変更の中でも「不利益変更」に着目し、従来とは異なるアプローチで解決策を提示し，「附則」や「経過措置」の作成方法や「調整給」の設定方法を解説します。

※本講座は、WEBセミナーです。

【本講座のポイント】

①就業規則・労働協約・労働契約書で異なる変更スケジュール・注意点を整理
②就業規則の不利益変更や変更内容への合意・同意以外の対応方法をマスター
③紛争リスクを軽減する 1.変更の根拠規定，2.経過措置，3.調整給の作り方

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/04/22 (月) 13:30～ 16:30 （受付 13:00 ～ )

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申込み期間

～ 2024/04/18

主催会社

株式会社　労務行政

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定員

25名

受講料

22,000円

開講場所

WEBセミナー
　　
（Deliveru配信）

講師

高仲幸雄氏: 中山・男澤法律事務所　パートナー弁護士

早稲田大学法学部卒業。平成15年弁護士登録、中山慈夫法律事務所（現中山・男澤法律事務所）に入所。国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師。

カリキュラム、
プログラム

講座内容

Ⅰ　総論　～不利益変更へのアプローチ～
　　1．就業規則・労働協約・労働契約書で異なる注意点・スケジュール設定
　　2．裁判を想定して残しておくべき資料（証拠）
　　3．起こしがちなミス

Ⅱ　不利益変更に関する企業側の説明方法
　　1．労働組合・従業員代表への説明方法
　　2．「社員説明会」と「個別面談」による変更への合意・同意
　　3．経過措置・代償措置を提案するタイミング

Ⅲ　事前に盛り込む「変更の根拠規定」とは
　　1．昇給・賞与・定額残業代は「固定化」を回避
　　2．契約更新時における労働条件の見直し規定
　　3．新制度に盛り込む「期間限定」「施行後の見直し」

Ⅳ　「経過措置」の設け方
　　1．不利益軽減の各措置と使い分け
　　　　～経過措置・代償措置・調整給～
　　2．経過措置を設ける場面と設定方法
　　　　・対象期間，経過措置期間中の逓減措置
　　3．経過措置を利用する場面と規定例

Ⅴ　「調整給」の設け方
　　1．調整給の設定方法
　　　　～調整の「基準」となる賃金の見極め～
　　2．調整給の金額設定
　　　　～調整給の支給期間中における昇給・役職変更があった場合～
　　3．調整給を利用する場面と規定例

Ⅵ　よくあるミスを紹介
　　1．休日・休暇の区別と「所定労働日数・時間」との関係
　　2．手当の変更・統合で注意する「波及効果」
　　3．定年退職時を基準にした賃金設定の問題点

セミナー参加費
支払い方法

受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

お申込後、請求書と受講票をお送り致します。原則開催日の前日までにお振込みください。

お知らせ

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、
参加費を全額請求させていただきます。

※本講座は、WEBセミナーです。

WEBセミナーのため以下の点をご了承願います。
　・映像、音声等が途切れた場合は、再接続をしてからの再開となります。
　・接続が回復できない場合等中止をする可能性があります。この場合は、受講料を返金させていただきます。