『高齢者雇用をめぐる法的問題と実務対応』【半日】

株式会社　労務行政帯刀康一氏 22,000円

定年後再雇用者の待遇と名古屋自動車学校事件・長澤運輸事件最高裁判決のインパクト

高年齢者雇用安定法は1971年10月の施行から改正を重ね、令和３年４月にも改正新法が施行されました。近時は、定年後再雇用者等との間で、労働契約法18条の無期転換ルールや同一労働同一賃金の原則との関係で、トラブルが生じ、法的紛争となるケースも増加しています。

本講座では、改正高年法の内容はもちろん、人事担当者に不可欠な高齢者雇用をめぐる法的な知識と実務対応について、分かりやすく解説します。是非ご参加ください。

【本講座のポイント】

①高年齢者雇用と労働法制（令和３年改正高年法も含む）の関係を明らかにします
②高年齢者の賃金等の待遇問題－同一労働同一賃金との関係を中心に解説します
③高年齢者の雇止め等の諸問題への対応を紹介します

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2024/05/13 (月) 13:00～ 16:30 （受付 12:30 ～ )

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申込み期間

～ 2024/05/07

主催会社

株式会社　労務行政

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定員

50名

受講料

22,000円

開講場所

・会場名：　株式会社　労務行政セミナールーム
・住所：　〒141-0031　東京都品川区西五反田3-6-21　住友不動産西五反田ビル3F
・交通アクセス：　

講師

帯刀康一氏: 弁護士法人髙井・岡芹法律事務所　弁護士

2004年早稲田大学卒業。
2007年東京弁護士会登録。
2011年経営法曹会議会員。
企業側弁護士として、労働問題の解決に取り組む。
中でもハラスメント等の問題社員対応、職場のLGBTQの問題を専門とする。

カリキュラム、
プログラム

講座内容

Ⅰ　高年齢者雇用と労働法制
　　1．高年齢者雇用安定法の概要
　　2．令和３年４月施行の改正高年法について
　　3．高年齢者と無期転換ルール（労働契約法18条）

Ⅱ　高年齢者の賃金等の待遇問題
　　　　～長澤運輸事件・名古屋自動車学校事件最高裁判決のインパクト～
　　1．現状～パート有期労働法８条（旧労働契約法２０条）・同一労働同一賃金との関係～
　　2．長澤運輸事件最高裁判決の検討
　　3．名古屋自動車学校事件最高裁判決の検討
　　4．その他の裁判例の検討
　　5．近時の裁判例等を踏まえた今後の視点

Ⅲ　高年齢者の雇止め等の諸問題
　　1．再雇用時の諸問題
　　2．再雇用後の諸問題

セミナー参加費
支払い方法

受講される方の所属、役職、氏名を通信欄に必ずご記入ください。

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お知らせ

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　それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
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※こちらの講座は来場型集合研修になります
※WEBセミナーも同時開催をしております